【短期研修】放射線事故や原子力災害時の地域保健上の対応に関する研修
研修・業務課企画係048-458-6187
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

注意事項
電子申請(試行版)ご案内 (PDF)
受講申込(電子化試行版)
■ 目 的

放射線防護に関する業務を行うために必要な放射線についての知識・技能を身につけることにより、地域住民が抱く放射線への懸念に対して住民の気持ちに配慮した対応を取れるようになるとともに必要な対策事業が推進できることを目的とします。


■ 対象者
  1. 放射線に関する公衆被ばく防護対策に関連した業務に従事する地方公共団体の職員
  2. 原発事故後の対応としての保健活動に従事する地方公共団体の職員
  3. その他院長が認める方

■ 定 員
  20名

■ 研修期間
 

平成27年10月19日(月)〜平成27年10月30日(金)
   遠隔研修:  平成27年10月19日(月)〜平成27年10月30日(金)

   集合研修:  平成27年10月28日(水)〜平成27年10月30日(金) 3日間

 
10月28日(水)〜10月30日(金)(3日間)は、国立保健医療科学院の教室で一斉授業を行いますので、全員、国立保健医療科学院に集合することが必要です。
その他は、遠隔教育(e-learning、仮想教室)で実施します。この遠隔教育はインターネットに接続できる環境であればどこにいても受講可能です。質問等は、電子メールやインターネットを使用した仮想教室で行います。

■ 受付期間
  平成27年7月10日(金)〜平成27年8月10日(月) 9月3日(木)(必着)

● 一般目標
  放射線防防護に関する業務を行うために必要な放射線についての知識・技能を身につけることにより、地域住民が抱く放射線への懸念に対して住民の気持ちに配慮した対応を取れるようになるとともに必要な対策事業が推進できる。

● 到達目標
  1. 放射線の基礎的な事項が説明できる。
  2.

原発事故に対応した地域での放射線安全対策の動向が説明できる。

  3. 地域住民が持つ放射線安全に関する懸念に対して対応できるとともに、地域での対策を推進できる。

■ その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2.

受講の可否については派遣機関に通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。

  3. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 講師名 時間数
1.

放射線の基礎的な事項が説明できる。

T 放射線防護に関する体系的知識
 

1. 放射線の基本的な知識
1.1 放射線の基礎知識
1.2 放射線の生物影響
1.3 放射線のリスク

2. 放射線防護活動のための知識

2.1 放射線の防護基準の考え方
2.2 リスク・コミュニケーション
2.3 トピックス


主任・副主任
主任・副主任
主任・副主任




主任・副主任
主任・副主任
未定
(遠隔A3)
A1(遠隔)
A1(遠隔)
A1(遠隔)


(A1.5 遠隔A2)
A1(遠隔)
A1.5
A1(遠隔)
2. 原発事故に対応した地域での放射線安全対策の動向が説明できる。
U 地域での放射線防護活動の動向
  3. 国や地域での取り組み
3.1 国の動向
3.2 自治体(住民組織)での活動事例




(厚生科学課)
(地方自治体)

(A3)

A1.5

A1.5

 

3. 地域住民が持つ放射線安全に関する懸念に対して対応できるとともに、地域での対策を推進できる。
V 放射線防護に関する事業方法
 

4. 事例検討
4.1 研修生の持ち寄り事例の検討



主任・副主任

(B7.5)

B7.5

4. その他
W その他
  5. 開講式・閉講式
5.1 開講式
5.2 閉講式


主任・副主任
主任・副主任
(E3)

E1.5
E1.5
15時間(A4.5・B7.5・C0・D0・E3.0)+遠隔研修5時間(A5)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他。遠隔教室は5時間分を2週間で行う(1日あたり30分間を研修にあてることを想定)。


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