【短期研修】26.住まいと健康研修
研修・業務課企画係 048-458-6187
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)

受講申込書
(様式3)

レポート

注意事項
■ 目 的
住民が健康に住むための技術支援を行うことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を習得し、住民に対する住環境衛生教育や自治体における事業展開に応用する能力を身につけることを目的とします。

■ 対象者
国及び地方公共団体等において環境衛生に関する業務に従事し、今後も引き続き環境衛生に関する業務に従事する見込みの者。

■ 受講資格
  公衆衛生に関する業務の実務経験を有すること。

■ 定 員
  20名

■ 研修期間
  平成29年5月29日(月)〜平成29年6月16日(金) 15日間

■ 受付期間
  平成29年3月21日(火)〜平成29年4月14日(金)

● 一般目標
  住民が健康に住むための技術支援を行なうことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、住民に対する住環境衛生教育や住宅を含む建築物の環境衛生に関する業務に応用する能力を身につける。

● 到達目標
  1. 公衆衛生従事者が住まいに関わることの今日的意義を説明することができる。
  2. 住環境の健康への影響と対策について説明することができる。
  3. 建築技術者等との連携に必要な住宅計画や管理のポイント、法制度について説明することができる。
  4. 住まいと健康に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し実践することができる。
  5. 住民やその支援者を対象とした住環境衛生教育の手法を使い現場で実践することができる。

● その他
  1. 受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 本研修応募には、提出書類としてレポートが必要となりますので、受講申込書に添えて提出してください。このレポートは応募者が定員を超過した場合に、選考の資料とします。

@これまで従事してきた公衆衛生業務における経験(場所、年数など具体的に)及びA本研修修了後、学習成果をいかに業務に反映させることになるかの見通しをあわせてA4版用紙1〜2枚(横書き、1枚あたり1,000字程度)にまとめたもの
  3. 受講の可否通知については派遣機関あて通知します。その後、受講者あてに時間表等必要書類を送付します。
  4. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  5. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 公衆衛生従事者が住まいに関わることの今日的意義を説明することができる。
Ⅰ 「住まいと健康」に関する体系的知識
  1. 「住まいと健康」問題とその対策
 

1.1 「住まいと健康」概論1
1.2 「住まいと健康」概論2
1.3 居住環境と厚生行政



A2.5
A1.5
A2
2. 住環境の健康への影響と対策について説明することができる。
  2. 室内環境と健康
 

2.1 室内空気環境と健康
2.2 換気と室内環境
2.3 化学物質とその対策(生活用品含む)
2.4 ダニとその対策(ペットアレルギー含む)
2.5 微生物とその対策
2.6 ねずみ・衛生害虫(デング熱含む)
2.7 温熱環境と健康(入浴事故・熱中症等)
2.8 温湿度環境と健康
2.9 結露とその対策
2.10 光・照明
2.11 電磁波
2.12 放射線・タバコ
2.13 室内事故(高齢者・乳幼児への対応)


A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
3. 建築技術者等との連携に必要な住宅計画や管理のポイント、法制度について説明することができる。
  3. 住宅計画と管理
 

3.1 住宅の構造・工法
3.2 住宅品質確保促進法
3.3 給水システムと水の安全性確保
3.4 住宅設備と管理
3.5 住環境表現法(図面作成とアセスメント)
3.6 設備・衛生図面の読み方


A2
A2
A2
A2
B2
B2
4. 住まいと健康に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し実践することができる。
U「住まいと健康」に関する事業の方法
  4. ネットワーク・体制づくり
 

4.1 事例報告セミナー
4.2 保健福祉行政と多職種連携
4.3 災害時の公衆衛生活動と多職種連携
4.4 保健所の取り組みセミナー
4.5 「住まいと健康」フォーラム



B2
A2
B2
A2・B2
A2・B2
5. 住民やその支援者を対象とした住環境教育の手法を使い現場で実践することができる。
  5. 住環境教育の方法
 

5.1 住環境教育演習
5.2 室内環境の測定法


V その他
  6. 施設見学
 

6.1 戸建住宅関連
6.2 集合住宅または住宅設備機器関連


  7. その他
 

7.1 開講式・オリエンテーション
7.2 閉講式


B16
B4



D4
D4


E2
E2
合計 90時間 (A46 ・ B32 ・ C0 ・ D8 ・ E4)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは臨地訓練、Eはその他


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