【短期研修】10.エイズ対策研修
研修・業務課 課長補佐 048-458-6185
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)
受講申込書
(様式2)
申込書別紙
(Word版)

注意事項
■ 目 的
  科学的根拠に基づくHIV/AIDS対策を地域で効果的に実践するために、HIV/AIDSの病態、疫学、社会的背景、個別施策(予防・普及啓発、検査相談、医療体制、療養支援、人材育成)に関する知識、及びHIV/AIDS対策の企画・実施・評価に関する総合的な技術を修得する。

■ 対象者
  (1) 地方自治体の本庁職員で、AIDS対策の企画・立案・評価・見直しを主導する者。
(2) 都道府県・保健所設置市・特別区の保健所等における職員で、AIDS対策の企画・立案・運営・評価に1年以上携わっている者。

■ 受講資格
  (1) 地方自治体の本庁職員で、AIDS対策の企画・立案・評価・見直しを主導する者。
(2) 都道府県・保健所設置市・特別区の保健所等における職員で、AIDS対策の企画・立案・運営・評価に1年以上携わっている者。

■ 定 員
  60名

■ 研修期間
  平成29年9月12日(火)〜平成29年9月15日(金) 4日間

■ 受付期間
  平成29年6月12日(月)〜平成29年7月11日(火)(必着)

● 一般目標
  HIV/AIDS対策において、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチの視点を理解し、広域的な地域の実情に即した個別施策の企画、実施、評価ができる。

● 到達目標
  1. 国及び地方自治体レベルのHIV/AIDS対策の基本的考え方(エイズ予防指針)を理解し、広域的な地域の実情に即した事業計画を立案することができる。
  2.

各地方自治体で、 HIV/AIDS対策において、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチの手法を用いた効果的な事業展開の方法を説明することができる。

  3. HIV/AIDS 対策の事業展開に向けて、特に重要とされる保健医療福祉関係機関、民間団体等との協働の具体的な方法を説明することができる。
  4. HIV/AIDS対策における評価計画に基づいて、事業を評価し、改善策を提示することができる。

■ その他
  1. 受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否通知については派遣機関あてに通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。
  3. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  4. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 国及び地方自治体レベルのHIV/AIDS対策の基本的考え方(エイズ予防指針)を理解し、広域的な地域の実情に即した事業計画を立案することができる
1) オリエンテーション
2) 国/地方自治体の基本的な考え方
3) HIV/AIDS関連データを読み解く
E1
A1
A1
2. 各地方自治体で、HIV/AIDS対策において、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチの手法を用いた効果的な事業展開の方法を説明することができる
1) 当事者(HIV陽性者)による啓発の実際と課題
2) MSMコミュニティへのアウトリーチの実際
3) MSMに対するポピュレーションアプローチ〜教師が取り組みにくい啓発活動〜
4) 地方自治体の取り組みに学ぶ(1)
地方自治体の取り組みに学ぶ(2)
5) 在日外国人のHIV
6) HIV/エイズ対策の国際的動向
A1
A1
A1

A0.5
A0.5
A0.75
A0.75
3. HIV/AIDS 対策の事業展開に向けて、特に重要とされる保健医療福祉関係機関、民間団体等との協働の具体的な方法を説明することができる
1) HIV/AIDS患者の療養支援・在宅ケア
2) 保健医療関係機関、民間団体との協働
A1.25
A0.25
A3
A0.5
D1
4. HIV/AIDS対策における評価計画に基づいて、事業を評価し、改善策を提示することができる
1) 広域的地域におけるAIDS対策の現状と課題の共有
2) 広域的地域におけるAIDS対策の計画立案・モニタリング・評価(含:連携体制)
3) グループワーク発表

B1
B6



B2

総合時間数23.5h 時間配分 (A12.5 ・ B9 ・ C0 ・ D1 ・ E1)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他


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