【短期研修】17.都道府県・指定都市・中核市 指導監督中堅職員研修(社会福祉法人・児童福祉施設担当)
研修・業務課研修第三係 048-458-6116
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

公文書(word版)
受講者推薦名簿
(excel版)
受講申込書(word版)


【参考資料】

社会福祉研修募集要項(PDF)
時間表(案)(PDF)

注意事項
■ 目 的
都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・児童福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向及び法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実践するための知識・技術を修得することを目的とします。

■ 対象者
  都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・児童福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督の業務を担当し、かつ、中堅職員として自治体内で当該業務に関する初任者の育成指導にあたる者。

■ 受講資格
 

原則、指導監督の経験を1年以上有する者。


■ 定 員
 

100名


■ 研修期間
平成29年6月14日(水)〜平成29年6月16日(金) 3日間

■ 受付期間
  平成29年3月16日(水)〜平成29年4月14日(金)(必着)
都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・児童福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向及び法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実践するための知識・技術を修得する。

● 到達目標
  1. 社会福祉(含児童福祉)の動向とそれらを踏まえた社会福祉法人及び児童福祉施設に対する指導・監査の目的・方針について、説明できる。
  2. 権利擁護・利用者本位の考え方に基づいた法人施設運営の指導ができる。また、関係者・管下自治体への助言・指導ができる。
  3. 社会福祉法人会計基準の知識に基づいて、財務会計処理に関して社会福祉法人を指導する際の留意点について説明できる。

■ その他
  書類審査により受講の可否を決定します。
  受講の可否については派遣機関に通知します。
  受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。
  研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 社会福祉(含児童福祉)の動向、および、それらを踏まえた社会福祉法人および児童福祉施設に対する指導・監査の目的・方針について、説明できる。
1.社会福祉の動向と法人・施設指導監査に関する概論
  1.1 社会福祉法人制度の展開と指導監査について
1.2 児童福祉施策(保育)の動向および児童福祉施設等への指導監査について
1.3 児童福祉施策(社会的養護)の動向および児童福祉施設等への指導監査について

A1.5
A1.5

A1.5
2. 権利擁護の考え方に基づいた法人施設運営の指導ができる。また、関係者・管下自治体への助言・指導ができる。
2.指導監査の実践課題
  2.1 法人施設指導監査の実際(行う側から)
2.2 法人施設の経営・運営の実際(指導監査を受ける立場から)
2.3 児童福祉施設における権利擁護の考え方、ケアの実践
2.4 法人施設指導監査に実施体制と課題、効果的な指導監査の実践について

A1.5
A1.0

A2.5

B3
3. 社会福祉法人会計基準の知識に基づいて、財務会計処理に関して社会福祉法人を指導する際の留意点について説明できる。
3.法人および施設等の財務会計管理
  3.1 社会福祉法人の会計、会計監査の手法と課題について

A3  B1
4. その他
  4.1 開講式・オリエンテーション
4.2 修了時評価
4.3 閉講式
E0.5
E0.8
E0.2
合計 18時間 (A12.5 ・ B4. ・ C ・ D ・ E1.5)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他


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