【短期研修】24.婦人相談所等指導者研修
研修・業務課研修第三係 048-458-6116
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

公文書(word版)
受講者推薦名簿
(excel版)
受講申込書(word版)


【参考資料】

社会福祉研修募集要項(PDF)
時間表(案)(PDF)

注意事項
■ 目 的
暴力・虐待の被害を受けた母子に対する保護・支援の充実にむけ、婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員(所長や相談指導員等)が、女性保護事業・DV被害者支援(含む、同伴児童の保護支援)における保健・医療・福祉の多機関・多職種連携に関する知識・手法を修得することを目的とします。

■ 対象者
  都道府県・政令市の婦人保護の中核を担う行政機関(婦人相談所等)において、婦人保護の業務に従事し、かつ、当該業務の指導的立場にある者(所長や相談指導員等)

■ 定 員
  25名

■ 研修期間
  平成29年12月6日(水)〜平成29年12月8日(金) 3日間

■ 受付期間
  平成29年9月6日(水)〜平成29年10月5日(木)(必着)
都道府県の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員(所長や相談指導員等)が、暴力・虐待の被害を受けた母子に対する保護支援の充実にむけて必要となる知識・手法を修得することを目的とする。

● 到達目標
  1. 婦人保護事業およびDV対策の動向、実施機関(所長や婦人相談所等)の役割を説明できる。
  2. 暴力・虐待の被害を受けた女性と同伴児童へのケアの基本的な視点と、それをふまえた一時保護の実施について、説明できる。
  3. 暴力・虐待の被害を受けた母子の保護・支援における関係機関(性犯罪被害者の支援機関を含む)との連携・協働の意義をふまえ、現状の事業運営の課題を整理し提示できる。
  4. 所属組織ないし地域における保護支援における連携の課題をふまえ、保護支援の充実にむけた組織的取組みに関する企画を、具体的に立案することができる。

● その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否については派遣機関に通知します。
  3. 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。
  4. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  5. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 婦人保護事業およびDV対策の動向、実施機関(所長や婦人相談所等)の役割を説明できる。
1. 婦人保護事業・婦人相談所の今日的課題

A1

2.

暴力・虐待の被害を受けた女性と同伴児童へのケアの基本的な視点と、それをふまえた一時保護の実施について、説明できる。

2. 暴力・虐待の被害を受けた女性と同伴児童へのケアの基本的視点
  2.1 ドメスティック・バイオレンスにおける
母子被害と同伴児への支援
  2.2 DV被害者・性暴力被害者の支援に共通する心理的支援(トラウマケア)の基本的な考え方と婦人相談所の役割
  2.3 一時保護中のDV被害母子へのケアと対応(事例検討)


 

A1.5

A1.5

 


B4.5

3. 暴力・虐待の被害を受けた母子の保護・支援における関係機関(性犯罪被害者の支援機関を含む)との連携・協働の意義をふまえ、現状の事業運営の課題を整理し提示できる。
3. 事業運営・関係機関連携の現状と課題
  3.1 婦人相談所運営および他機関連携の現状と課題
  3.2 性犯罪被害者支援機関における実践と婦人相談所との連携

 

B2

A1.5

4. 所属組織ないし地域における保護支援における連携の課題をふまえ、保護支援の充実にむけた組織的取組みに関する企画を、具体的に立案することができる。
4. 保護支援の充実にむけた取り組み推進のための企画
  4.1 女性と同伴児童へのケア・地域での自立支援の強化に向けた事業企画演習(グループワーク)
  4.2 企画案報告会



B2.5


B1

  5.その他
  5.1 開講式・オリエンテーション
5.2 修了時評価
5.3 閉講式

E0.5
B0.5
E0.5
合計 17時間 (A5.5 ・ B10.5 ・ E1)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他。


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