水道におけるCO₂削減ポテンシャルの推計とその手順の提案

• 地球温暖化が一因と考えられる異常気象が世界各地で報告され、日本でも人々の生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。地球温暖化への対策として、政府は2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。水道事業は、人々の生活に必要不可欠な重要インフラで国内総電力消費量の約0.8%（2016 年度実績）を占めています。地球温暖化対策計画では、2030 年度の水道事業の目標として2013年度比で21.6万t-CO₂のCO₂排出削減見込量が示されています。
• 本報告書では、モデル水道事業体を対象に、現状の電力使用量を把握し、消費電力分析等を通じて対策によるCO₂削減ポテンシャルの推計を行いました。また、その結果を踏まえて、他の水道事業体の参考となるよう情報収集からCO₂削減ポテンシャルの推計に至る一連の手順を提案しました。

• 本研究は、令和4 年度厚生労働行政推進調査事業（厚生労働科学特別研究事業）「水道システムにおけるカーボンニュートラル実現に向けた緩和策と気候変動影響に対する適応策の推進のための研究（22CA2007）」（研究代表者：小坂浩司）において実施しました。

  水道におけるCO2削減ポテンシャルの推計とその手順の提案（PDF） （9.3MB）