【短期研修】23.介護保険指導監督中堅職員研修
研修・業務課研修第三係 048-458-6116
■ 目 的
介護保険指導監督業務に従事している指導的な立場の中堅職員が、適正な介護保険制度の実施にむけた指導監督の意義と課題を理解した上で、実地指導・監査の標準化や業務管理体制の監督業務に資する知識を修得するとともに、根拠にもとづいた適切な指導監査の具体的な手法を修得することを目的とします。

■ 対象者
  各都道府県(出先機関含む)及び指定都市・中核市において、指導監督業務に従事している指導的立場にある職員。

■ 定 員
   各回80名

■ 研修期間
  第1回 平成28年10月5日(水)〜平成28年10月7日(金) 3日間
(都道府県職員対象)
  第2回 平成28年10月19日(水)〜平成28年10月21日(金) 3日間(指定都市・中核市職員対象)

■ 受付期間
  第1回 平成28年6月27日(月)〜平成28年7月26日(火)(必着)
都道府県の主管部局を経由しての申込みとなります。
 

第2回 平成28年7月19日(火)〜平成28年8月18日(木)(必着)

指定都市・中核市の主管部局を経由しての申込みとなります。


● 一般目標
  介護保険指導監督業務に従事している指導的な立場の中堅職員が、適正な介護保険制度の実施にむけた指導監督の意義と課題を理解した上で、実地指導・監査の標準化や業務管理体制の監督業務に資する知識を修得するとともに、根拠にもとづいた適切な指導監査の具体的な手法を修得することを目的とする。

● 到達目標
  1. 介護保険制度の動向・課題を踏まえ、介護保険制度の適正な実施にむけた指導監督業務の意義と課題を説明できる。
  2. サービスの質の向上を図る上で必要となる知識・技術(ケアマネジメントプロセス、認知症、身体拘束に関する理解等)の理解に基づき、事業者への実地指導における効果的な助言指導法を抽出できる。
  3. 指定取消等の行政処分の法的理解・実践事例の検討を通じ効果的な監査手法を抽出できる。
  4. 業務管理体制に関する取組事例から、自組織の指導実践に活用できる点を抽出できる。
  5. 市町村に対して指導監督手法の助言・研修ができる。(第1回(都道府県対象)のみ。)

■ その他
 

・ 第1回と第2回ではそれぞれの対象者に向けた研修内容となります。必ず参加対象となる研修を受講してください。

・ 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。

・ 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。


■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 講師名 時間数
1. 介護保険制度の動向・課題を踏まえ、介護保険制度の適正な実施にむけた指導監督業務の意義と課題を説明できる。
1.介護保険制度の現状と課題 老健局総務課 (A1)
A1
2. サービスの質の向上を図る上で必要となる知識・技術(ケアマネジメントプロセス、認知症、身体拘束に関する理解等)の理解に基づき、事業者への実地指導における効果的な助言指導法を抽出できる。
2.サービスの質の向上を図る上で必要となる知識や技術をふまえた助言指導
  2.1 介護保険における効果的なケアプラン・アセスメント
  2.2 認知症の方の 理解と虐待防止・身体拘束廃止に 向けたケアのあり方
  2.3 頻出する問題への対応(労働者の労働条件の確保改善等)
  2.4 ケアの質の向上に向けた指導のあり方




外部講師

外部講師


厚生労働省


研修主任・副主任・厚生労働省

(A4 B1.5)

 

A1.5

A1.5

 


A1

B1.5

3. 指定取消等の行政処分の法的理解・実践事例の検討を通じ、効果的な監査手法を抽出できる。
3.監査の法的理解と事例検討の実践への応用
  3.1 行政による指定取り消し処分の法的理解
3.2 取消事例の実践報告
3.3 取消事例等を踏まえた監査のあり方


外部講師

自治体
研修主任・副主任・厚生労働省
(B6.5)

B1.5

B2.5
B2.5
4. 業務管理体制に関する取組事例から、自組織の指導実践に活用できる点を抽出できる。
4.業務管理体制の事例と実践への応用
 

4.1 事業者に求められるコンプライアンス
4.2 業務管理体制に関する監督業務の理解
4.3 業務管理体制に関する監督業務の現状と課題(情報交換)



外部識者

厚生労働省


研修主任・副主任・厚生労働省

(A1.5 B2.5)
A1.5

B1

B1.5

5.

市町村に対して指導監督手法の助言・研修ができる。※(第1回(都道府県対象)のみ。)

5.市町村への助言・研修
  5.1 市町村指導監督業務に必要な指導の手法の理解
5.2 市町村への適切な助言・支援のあり方

厚生労働省

研修主任・副主任・厚生労働省

(A1.5 B1.5)
A1.5
B1.5

 

  6.その他
  6.1 開講・オリエンテーション
6.2 振り返り・まとめ修了時評価
6.3 閉講
  (E1 B0.5)
E0.5
B0.5
E0.5
第1回21.5時間(A8  B12.5  E1)   第2回17.5時間(A5.5  B11  E1)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他。


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