【短期研修】32.原子力災害時等における地域保健活動のための技術研修
研修・業務課企画係 048-458-6187
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)

受講申込書
(様式3)


注意事項
■ 目 的
放射線防護に関する業務を行うために必要な放射線についての知識・技能を身につけることにより、地域住民が抱く放射線への懸念に対して住民の気持ちに配慮した対応を取れるようになるとともに必要な対策事業が推進できることを目的とします。

■ 対象者
  1. 地方公共団体の保健師等で放射線リスク・コミュニケーションに関連した業務に従事している方や従事する可能性のある者。
  2. その他院長が認める者。

■ 受講資格
  受講にあたって放射線に関する専門的な知識は求めない。
(業務に役立つ放射線の基礎知識を集合研修前の遠隔教育でも身につけられるように教材を提供し、受講者の疑問に対応する。)

■ 定 員
  20名

■ 研修期間
 

平成29年11月27日(月)〜平成29年11月29日(水) 3日間
(事前の遠隔研修2週間(実学習時間5時間程度)を含む)


■ 受付期間
  平成29年7月28日(金)〜平成29年8月28日(月)(必着)

● 一般目標
  原子力災害や放射線事故に対応した地域保健活動において必要な放射線についての知識を身につけるとともに住民の気持ちに配慮した事業が効果的に展開できる。

● 到達目標
  原子力災害や放射線事故など環境リスクへの対応を伴う地域保健活動をそれぞれの回復過程のフェーズに応じて展開する上で求められる以下の事項が説明できる。
  1. 日常の保健活動で求められるレベルの放射線の基礎的な事項が説明できる。
  2. 災害からの回復期の活動で重要となるリスク・コミュニケーションの考え方が説明できる。

● その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否通知については派遣機関あて通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。
  3. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  4. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 日常の保健活動で求められるレベルの放射線の基礎的な事項が説明できる。
Ⅰ 放射線防護に関する体系的知識
  1. 放射線の基礎知識
2. 放射線の生物影響
3. 放射線の防護基準の考え方

A1.5
(A1)
(A1)
2. 災害からの回復期の活動で重要となるリスク・コミュニケーションの考え方が説明できる。
Ⅱ 放射線事故対応など環境リスクへの対応を伴う地域保健活動の展開
  1. リスク科学
2. リスク・コミュニケーション
3. 地域保健活動に役立つ社会科学の考え方
4. 地域保健活動
5. 保健社会学
6. 地方自治体での事例紹介1(東京都内)
7. 地方自治体での事例紹介2(福島県内)
8. 事例検討
9. 課題検討のまとめ



A1.5
A1.5
A1.5

(B2)
A1.5
A1.5
A1.5
B1.5(B1)
B1.5

  V 開講式・閉講式
  1. 開講式
2. 閉講式

E1.5
E1.5
5時間 遠隔研修 (A2 ・ B3・C0 ・ D0 ・ E0)
16.5時間 集合研修 (A10.5 ・ B3 ・ C0 ・ D0 ・ E3)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは臨地訓練、Eはその他


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