【短期研修】20.福祉事務所長研修
研修・業務課研修第三係 048-458-6190
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

公文書(word版)
受講者推薦名簿
(excel版)
受講申込書(word版)


【参考資料】

社会福祉研修募集要項(PDF)
時間表(案)(PDF)

注意事項
<受講生の方へ>
事前提出課題のダウンロードはこちらです。

事前課題 案内文(PDF)
事前課題 様式(Word)
■ 目 的
福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、貧困低所得者の自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得することを目的とします。

■ 対象者
  地方公共団体において、福祉事務所長として業務に従事する者

■ 受講資格
  情報交換・グループワークを含む全カリキュラムに参加できる者

■ 定 員
  80名

■ 研修期間
  平成29年7月10日(月)〜平成29年7月12日(水) 3日間

■ 受付期間
  平成29年4月7日(金)〜平成29年5月8日(月)(必着)
都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、貧困低所得者の自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得する。

● 到達目標
  1. 社会福祉の動向および社会福祉の各制度の動向と課題の概要を、説明できる。
  2. 地域での生活困窮者自立支援法の設行に伴うセーフティネット整備や貧困低所得者の自立支援について、実施体制・運営の充実にむけた課題を整理できる。
  3. 多機関連携、住民との協働等を通じた地域課題への対応において、福祉事務所および所長の果たす役割、具体的目標を設定できる。

● その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否については派遣機関に通知します。
  3. 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。
  4. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  5. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 社会福祉の動向および保健・医療との連携の課題を踏まえたときに求められる福祉事務所の役割について、説明できる。
T 「福祉事務所」に関する体系的知識

1.福祉事務所の役割
  1.1 社会福祉の展開と、福祉事務所の役割


A2
2. 社会福祉の各制度の動向と課題の概要を、説明できる。
2.各制度の動向と課題
  2.1 高齢者福祉・介護保険制度の動向と課題
2.2 障害福祉施策の動向と課題
2.3 児童家庭福祉施策の動向と課題
2.4 生活保護制度の動向と課題
2.5 生活困窮者自立支援制度について

A1
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A1
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3. 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の内容を十分に理解し、福祉事務所が取り組むべき役割について説明できる。地域において抱えている様々な課題を見据え所長として、福祉事務所として取り組むべき具体的な課題・目標を設定できる。
3.生活保護制度と生活困窮者自立支援制度にむけた取組
  3.1 生活保護受給者の健康管理支援の取り組み
3.2 生活困窮者支援の取り組み
3.3 福祉課題への取組、地域の課題を見据えた今後の福祉事務所の取組・運営と所長の役割(グループワーク)


A2
A2
B4.3

4. その他
  5.1 開講式・オリエンテーション
5.2 修了時評価
5.3 閉講式
E0.5
E0.7
E0.2
合計 16.7時間 (A11 ・ B4.3 ・ C ・ D ・ E1.4)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他


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