【短期研修】22.生活保護自立支援推進研修
研修・業務課研修第三係 048-458-6190
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

公文書(word版)
受講者推薦名簿
(excel版)
受講申込書(word版)


【参考資料】

社会福祉研修募集要項(PDF)
時間表(案)(PDF)

注意事項
<受講生の方へ>
事前提出課題のダウンロードはこちらです。
事前課題 案内文(PDF)
事前課題1 様式(Word)
事前課題2 様式(Word)
■ 目 的
都道府県・指定都市・中核市及び福祉事務所において、生活保護の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得することを目的とします。

■ 対象者
  (1) 都道府県・指定都市・中核市において生活保護の自立支援に関する事業を推進する者
  (2) 福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を推進する者

■ 受講資格
  (1)(2)原則、生活保護の自立支援に関する事業を推進する業務の実務経験を1年以上有する常勤職員。

■ 定 員
  30名

■ 研修期間
  平成29年9月6日(水)から平成29年9月8日(金) 3日間

■ 受付期間
  平成29年6月6日(火)〜平成29年7月6日(木)(必着)
都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得する。

● 到達目標
  1. 要保護層(被保護者及び生活困窮者)への自立支援に関する政策の動向・展開を説明できる。
 

2.

自立支援の人材育成において不可欠な自立支援の視点、基本的なスキルについて説明できる。
  3. 自立支援プログラムの運営における地域との連携の意義・課題を職場内外で可視化・共有化する手法を実践できる。
  4. 地域の多様な社会資源(関係機関・職種・団体等)と連携した効果的な事業運営について、参考となる手法を説明できる。

● その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
 

2.

受講の可否については派遣機関に通知します。
  3. 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。
  4. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  5. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 要保護層(被保護者及び生活困窮者)への自立支援に関する政策の動向・展開を説明できる。
1. 自立支援研修の意義・目的と課題
  1.1 生活保護制度・自立支援の動向と課題
1.2 生活困窮者自立支援制度の動向と課題

A1.5
A1.5
2. 自立支援の人材育成において不可欠な自立支援の視点、基本的なスキルについて説明できる。
2. 自立支援スキル向上にむけた手法
  2.1 自立支援の基本的視点
2.2 自立支援スキル向上にむけたワーカーの基本的スキル

A0.5
B2.5
3. 自立支援プログラムの運営における地域との連携の意義・課題を職場内外で可視化・共有化する手法を実践できる。
3. 地域の社会資源との連携・協働の基本的な考え方、現状振り返り、連携推進の手法
  3.1 連携協働の意義の共有化、現状分析
  3.2 連携先の洗い出しと開拓


A1.5
B1.5
4. 地域の多様な社会資源(関係機関・職種・団体等)と連携した効果的な事業運営について、参考となる手法を説明できる。
4. 社会資源と連携した効果的な事業運営
  4.1 自立支援プログラムの企画運営の実践(実践報告)
4.2 事業運営のポイント抽出と目標設定
4.3 効果的な事業運営にむけた企画案作成
4.4 企画案報告会


A2

B2
B3
B1

  5. その他
 

5.1 開講式・オリエンテーション
5.2 修了時評価

5.3 閉講式


E0.5
B0.5
E0.5
合計 18.5時間 (A7 ・ B10.5 ・ E1)
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他


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