■ 目 的
	地域歯科保健に携わる自治体職員に対して、歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得することを目的とします。

■ 対象者
	1.	都道府県・保健所設置市・特別区の職員で、地域歯科保健に携わる者。
	2.	それ以外の地方自治体の本庁職員で地域歯科保健に携わる者。

■ 受講資格者
	自治体に勤務する歯科医師、歯科衛生士に加え、他職種においても自治体で地域歯科保健活動を担当する常勤職員ならば受講資格を有する。

■ 定 員
	２０名

■ 研修期間
	遠隔研修： 集合研修：	平成３０年７月　２日(月)〜平成３０年７月１３日（金） 平成３０年７月１７日(火)〜平成３０年７月２０日（金）４日間

■ 受付期間
	平成３０年４月２日（月）〜平成３０年５月１日（火）（必着）

● 一般目標
	歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得する。

● 到達目標
	1.	歯科口腔保健法での基本的事項の目的・目標とその設定根拠、ならびに自治体での政策全体での位置づけを説明できる。
	2.	歯科疾患の主要な予防対策についてエビデンスを理解し、それに基づく施策を企画立案できる。
	3.	地域で多職種連携を図り、立案した施策を円滑に遂行できる。
	4.	地域の歯科保健指標を把握し、地域での歯科口腔保健推進計画の目標の達成状況を的確に評価できる。
	5.	地域の実情に応じた地域歯科保健施策の内容充実のための提言ができる。

■ その他
	1.	書類審査により受講の可否を決定します。なお、応募状況に応じて地域ブロック等を勘案して受講人数を調整することがあります。
	2.	受講の可否については派遣機関に通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。
	3.	研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
	4.	本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容

SBOs	科目及び講義課題	時間数
1. 歯科口腔保健法での基本的事項の目的・目標とその設定根拠、ならびに自治体での政策全体での位置づけを説明できる。	1. 歯科口腔保健法を中心とした地域歯科保健施策の動向と現状   1) 各自治体における近年の歯科疾患の動向   2) 歯科口腔保健法の概要と歯科口腔保健の推進に関する基本的事項	B5 A2
2. 歯科疾患の主要な予防対策についてエビデンスを理解し、それに基づく施策を企画立案できる。	2. 地域歯科保健施策の立案に寄与するエビデンス   1) う蝕と歯周病予防のエビデンス   2) 歯の喪失予防と口腔機能の維持・向上に関するエビデンス	A1 A1
3. 地域で多職種連携を図り、立案した施策を円滑に遂行できる。	3. 関係者との連携に基づく地域歯科保健活動の推進   1) 地域連携のための関係者分析   2) 自治体での先駆的事例   3) 地域歯科保健活動の推進のための体制 整備	A1.5 A2 A1
4. 地域の歯科保健指標を把握し、地域での歯科口腔保健推進計画の目標の達成状況を的確に評価できる。	4. 地域の歯科保健ニーズの把握と歯科保健施策の評価   1) PDCAサイクルに基づく地域保健活動   2) 標本抽出法と評価のための統計解析法	A1 A2
5. 地域の実情に応じた地域歯科保健施策の内容充実のための提言ができる。	5. データに基づく現状把握と課題の抽出に関する演習（グループワーク） 6. 調査結果に基づく提言（発表会）	B8   B2.5
合計 27時間【A11.5・B15.5】

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他