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■ 目 的 |
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住民が健康に住むための技術支援を行うことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を習得し、住民に対する住環境衛生教育や自治体における事業展開に応用する能力を身につけることを目的とします。 |
■ 対象者 |
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国又は地方公共団体において環境衛生に関する業務に従事し、今後も引き続き環境衛生に関する業務に従事する見込みの者 |
■ 受講資格 |
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1. |
学校教育法に基づく大学において,工学,理学,医学,薬学,農学等の学士課程を修めて卒業した者であって,国又は地方公共団体において,環境衛生監視に関する業務について3年間以上の実務経験を有する者 |
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2. |
1. と同等の能力を有すると院長が認める者 |
■ 定 員 |
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20名 |
■ 研修期間 (研修見合わせ) |
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令和2年6月8日(月)〜令和2年6月26日(金)(15日間) |
■ 受付期間 |
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令和2年4月1日(水)〜令和2年4月24日(金)(必着) |
● 一般目標 |
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建築物衛生法に関する体系的知識、空気調和衛生設備技術の動向、建築物の衛生監視業務に必要な知識を習得し、効果的な監視指導に資する洞察力を養う。 |
● 到達目標 |
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1. |
建築物衛生とそれによる居住者への健康影響の関係を系統的に理解し、説明することができる。 |
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2. |
建築室内環境の概要と環境をよくするための方法を理解し、対策を提案・説明できる。 |
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3. |
建築物衛生における健康危機管理について、建築衛生監視の視点からその問題の本質を理解し、説明,対応,指示することができる。 |
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4. |
建築物衛生に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し,説明することができる。 |
● その他 |
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1. |
受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。 |
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2. |
本研修応募には、提出書類としてレポートが必要となりますので、受講申込書に添えて提出してください。このレポートは応募者が定員を超過した場合に、選考の資料とします。 |
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3. |
受講の可否通知については派遣機関あて通知します。その後、受講者あてに時間表等必要書類を送付します。 |
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4. |
研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。 |
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5. |
本院は敷地内全面禁煙になっております。 |
■ 研修内容
SBOs |
科目及び講義課題 |
時間数 |
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A2 |
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A2 C6 |
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合計 86時間 (A54 ・ B20 ・ C6 ・ D6) |
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他、修了時評価等(オリエンテーション、開講式・閉講式は除く。)