令和2年度 開催中止
【短期研修】27.建築物衛生研修
研修・業務課企画係 048-458-6187
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)

受講申込書
(様式3)
レポート

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ 目 的

住民が健康に住むための技術支援を行うことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を習得し、住民に対する住環境衛生教育や自治体における事業展開に応用する能力を身につけることを目的とします。


■ 対象者

国又は地方公共団体において環境衛生に関する業務に従事し、今後も引き続き環境衛生に関する業務に従事する見込みの者


■ 受講資格

 

1.

学校教育法に基づく大学において,工学,理学,医学,薬学,農学等の学士課程を修めて卒業した者であって,国又は地方公共団体において,環境衛生監視に関する業務について3年間以上の実務経験を有する者

 

2.

1. と同等の能力を有すると院長が認める者


■ 定 員

 

20名


■ 研修期間

  (研修見合わせ)
 

令和2年6月8日(月)〜令和2年6月26日(金)(15日間)


■ 受付期間

 

令和2年4月1日(水)〜令和2年4月24日(金)(必着)


● 一般目標

 

建築物衛生法に関する体系的知識、空気調和衛生設備技術の動向、建築物の衛生監視業務に必要な知識を習得し、効果的な監視指導に資する洞察力を養う。


● 到達目標

 

1.

建築物衛生とそれによる居住者への健康影響の関係を系統的に理解し、説明することができる。

 

2.

建築室内環境の概要と環境をよくするための方法を理解し、対策を提案・説明できる。

 

3.

建築物衛生における健康危機管理について、建築衛生監視の視点からその問題の本質を理解し、説明,対応,指示することができる。

 

4.

建築物衛生に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し,説明することができる。


● その他

 

1.

受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。


 

2.

本研修応募には、提出書類としてレポートが必要となりますので、受講申込書に添えて提出してください。このレポートは応募者が定員を超過した場合に、選考の資料とします。

@これまで従事してきた公衆衛生業務における経験(場所、年数など具体的に)及びA本研修修了後、学習成果をいかに業務に反映させることになるかの見通しをあわせてA4版用紙1〜2枚(横書き、1枚あたり1,000字程度)にまとめたもの

 

3.

受講の可否通知については派遣機関あて通知します。その後、受講者あてに時間表等必要書類を送付します。

 

4.

研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。

 

5.

本院は敷地内全面禁煙になっております。


■ 研修内容

SBOs

科目及び講義課題

時間数

1.

建築物衛生とそれによる居住者への健康影響の関係を系統的に理解し、説明することができる。

 

T 建築物衛生

 

1.1 建築物のしくみと動き
1.2 建築物と健康
1.3 化学物質管理とリスク評価
1.4 環境保健行政の国内外の動向
1.5 建築物衛生行政
1.6 建築物衛生の歴史
1.7 都市と建築物


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2.

建築室内環境の概要と環境をよくするための方法を理解し、対策を提案・説明できる。

 

U 建築物環境衛生

 

2.1 建築物環境衛生
 2.1.1 建築物室内環境概論
 2.1.2 温熱環境
 2.1.3 湿度環境
 2.1.4 科学物質
 2.1.5 微生物
 2.1.6 アレルゲン
 2.1.7 レジオネラ
 2.1.8 ねずみ・害虫
 2.1.9 放射線・たばこ
2.2 建築空調設備
 2.2.1 空気調和設備・衛生管理
 2.2.2 空調図面の読み方
 2.2.3 気流と換気設備
 2.2.4 建築物における加湿と湿度



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3.

建築物衛生における健康危機管理について、建築衛生監視の視点からその問題の本質を理解し、説明,対応,指示することができる。

 

V 建築物衛生管理

 

3.1 衛生管理の各論
 3.1.1 水の衛生と管理
 3.1.2 給排水設備の維持管理
 3.1.3 建物の清掃・廃棄物処理
 3.1.4 空調用ダクトの衛生管理
 3.1.5 省エネルギーと環境
3.2 管理業務の実際
 3.2.1 東京都ビル監視体制
 3.2.2 建築物の衛生監視
3.3 環境衛生測定法
 3.3.1 環境衛生測定法
 3.3.2 環境衛生測定実習



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C6

4.

建築物衛生に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し,説明することができる。

 

W 建築物衛生の実際

 

4.1 科学院における建築物管理
4.2 建築設備技術見学
4.3 事例報告セミナー
4.4 セミナー「住まいと健康フォーラム」
4.5 グループ演習


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B4
B14

合計 86時間 (A54 ・ B20 ・ C6 ・ D6)

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他、修了時評価等(オリエンテーション、開講式・閉講式は除く。)