福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、貧困低所得者の自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得することを目的とします。

地方公共団体において、福祉事務所長として業務に従事する者

８０名

令和２年６月２４日（水）〜令和２年６月２６日（金）(３日間)

令和２年３月２５日（水）〜令和２年４月２３日（木）（必着）
※都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、生活困窮者への自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得する。

1.

社会福祉の動向および社会福祉の各制度の動向と福祉事務所の現状と課題について説明できる。

2.

生活困窮者を対象とした地域のセーフティネット整備や自立支援の推進について、実施体制・運営の充実にむけた課題を整理できる。

3.

多機関連携、住民との協働等を通じた地域課題への対応において、福祉事務所および所長の果たす役割、具体的目標を設定できる。

1.

書類審査により受講の可否を決定します。

2.

受講の可否については派遣機関に通知します。

3.

受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。

4.

研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。

5.

本院は敷地内全面禁煙になっております。