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| ■ はじめに | |
| 国立保健医療科学院では前身の国立公衆衛生院、国立医療・病院管理研究所時代から全国の自治体等から派遣される保健医療、生活衛生、社会福祉従事者等を対象に、庁舎に出向いていただき受講する研修（オンキャンパス教育・集合教育）を実施しております。それに加えて平成１４年からは、業務多忙等の理由により庁舎（埼玉県和光市）での研修に参加できない方も受講可能な研修として、「インターネットによる遠隔教育（e-Learning）」を実施しております。遠隔研修は専門教育を受けた後の、生涯教育として活用することもできます。国立保健医療科学院の庁舎に出向くことなく受講できることが、この研修のメリットと言えます。 平成１８年度からは、国立保健医療科学院の集合教育課程の１つである専門課程で実施している「選択科目」の一部をインターネットによる遠隔教育として配信いたしております。 専門課程（分割後期を含む）の受講生はこの遠隔教育による選択科目を受講すれば、修了に必要な選択科目の単位に加算することができます。 また、専門課程の受講生以外の方でも、後に示す条件を満たす方は個々の科目を「遠隔選科生」として受講することができます。 受講希望者は１科目ごとに応募することができ、それぞれの科目の講義は登録された受講者のみインターネットを通じて提供され（一部、郵送を含む）、受講者は自分の好きな時間に科目のページにアクセスして受講することになります。下表により順次、実施科目の募集を致します。科目の詳細内容は下表の各科目名をクリックしてご覧下さい。 受講願書受付期間は科目毎に異なりますのでご注意下さい。また、担当教官は科目によっては変更となる場合もあります。 |
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| ■ 令和 2年度 遠隔配信分 |
| 科目名 | 科目責任者 | 開講期間 | 募集期間 | 単位 |
| 遠隔-1 リスク科学
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山口 一郎 小坂 浩司 |
令和 2年10月12日〜 令和 2年11月6日 |
令和 2年9月15日〜 令和 2年9月30日 |
１ |
| 遠隔-2 保健情報利用概論
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水島 洋 |
令和 2年11月9日〜 令和 2年12月18日 |
令和 2年10月1日〜 令和 2年10月16日 |
２ |
| 遠隔-3 保健社会学
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武村 真治 |
令和 2年12月21日〜 令和 3年1月15日 |
令和 2年11月10日〜 令和 2年11月30日 |
１ |
| 遠隔-4(10月期) （※）PDCAサイクル推進のための統計研修
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高橋 秀人 |
令和 2年10月5日〜 令和 2年11月13日 |
令和 2年9月1日〜 令和 2年9月18日 |
２ |
| 遠隔-4(1月期) （※）PDCAサイクル推進のための統計研修
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高橋 秀人 |
令和 3年1月12日〜 令和 3年2月19日 |
令和 2年11月24日〜 令和 2年12月11日 |
２ |
| 遠隔-5 保健経済学
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福田 敬 |
令和 3年2月15日〜 令和 3年3月12日 |
令和 3年1月6日〜 令和 3年1月29日 |
１ |
| 遠隔-6 保健衛生分野における研究法
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児玉 知子 | 令和 2年11月2日〜 令和 2年12月18日 |
令和 2年10月1日〜 令和 2年10月16日 |
１ |
| 遠隔-7 自治体で実践する禁煙支援
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稲葉 洋平 | 令和 3年1月18日〜 令和 3年2月12日 |
令和 2年11月24日〜 令和 2年12月11日 |
１ |
| 遠隔-8 レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用した自治体の根拠に基づく政策立案（EBPM）
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水島 洋 | 令和 3年2月1日〜 令和 3年3月15日 |
令和 2年12月14日〜 令和 3年1月21日 |
１ |
| 遠隔-9 保健医療のための統計ソフト初級編
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水島 洋 | 令和 2年10月12日〜 令和 3年3月15日 |
令和 2年9月15日〜 令和 2年9月30日 |
１ |
遠隔-10 自治体における情報提供とリスクコミュニケーション
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水島 洋 | 令和 3年2月19日〜 令和 3年3月15日 |
令和 2年12月15日〜 令和 3年1月30日 |
１ |
※【遠隔−4 PDCAサイクル推進のための統計研修】については、年２回開講 |
| ■ 【実施期間】 | |
| 科目毎に設定した開講期間 |
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| ■ 【遠隔教育の受講方法】 | |
| 受講が決定した方に対して、本院よりユーザーＩＤ及びパスワードを郵送にてお送りします。受講者はこのパスワードを使用して自分の好きな時間帯に、国立保健医療科学院サイト内に設けられた「遠隔研修」から各科目のページに入り、科目の指示に従って受講することになります。
教材はあらかじめ受講用ＰＣで閲覧できる形で準備されている場合や研修が進められていく途中で提示される場合、また、科目によっては郵送配付されたり、指定された教科書を購入する等、受講方法が科目毎に示されます。また、質疑応答や討議は原則として各科目ページ内に設置された専用の掲示板で行うスタイルとなります。研修の詳細な進め方については各科目教官の指示に従って下さい。 受講者は各科目の実施期間中に所定の課題を提出し、修了認定を受けます。修了認定を受けた受講者に対して本院より修了証書を発行いたします。（なお、本院専門課程の受講生には修了証書は発行せず単位認定のみを行います。） 受講料は無料です。但し、サイト閲覧に必要な費用（通信料を含む）、教材費（教科書や必携図書が示された場合の購入経費）及びスクーリング参加のための旅費等の諸経費は自己負担となります。 |
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| ■ 〈各科目共通事項〉 | |
| ■ 【受講資格】 | |
| 下記の「Ａ．受講の前提事項」及び「Ｂ．要件」（１）若しくは（２）の条件を満たす者（さらに科目によっては、追加条件が付く場合もあります。科目毎の募集要項内をご確認ください。） | |
| ■ Ａ.受講の前提条件 | ||
| １． | 受講しようとする場において、インターネットによるサイト閲覧及びｅ−ｍａｉｌの使用が可能な環境を持つこと。なお、接続環境についての条件は各科目ごとの「接続環境」をご覧ください。また、接続環境等にご不明な点がある場合は、研修第一係（048-458-6188）を通じて、科目責任者にご相談下さい。 | |
| ２． | 各自が使用するＰＣにウイルスチェックソフトがインストールされ、最新パターンファイルの更新がなされていること。 なお、上記１と２が満たされないことが判明した場合には受講許可後であっても許可を取り消す場合があります。 |
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| ■ B.用件 | ||||||||
| (1) | 国及び地方公共団体等において、生活衛生、保健医療福祉の業務に携わる方 | |||||||
| (2) | 前号に掲げる者と同等以上の学力又は経験を有すると院長が認めた方 | |||||||
| (3) | 受講科目の内容を今後の実務に積極的に活かしていく意欲のある方 ただし、応募の多数の場合は国及び地方公共団体の職員が優先となります。 国及び地方公共団体の職員は、所属長の受講許可を得ることが原則です。 |
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| ■ 【受講願書受付期間】 | ||||||||
| 科目毎に定められた受付期間に本院に必着するように郵送してください。 | ||||||||
| ■ 【提出書類】 | ||||||||
下記の書類を、締切日までに下記あて郵送で提出して下さい（さらに科目によっては、追加書類が必要な場合もあります。科目毎の募集要項でご確認下さい）。
２．履歴書（様式２） ３．受講を許可する所属機関からの公文書（様式自由。国及び地方公共団体の職員のみ） ４．コンピュータ接続状況に関する調査（様式３） ※ 様式１〜３についてはＨＰ上よりプリントアウトして使用してください。用紙サイズはいずれもＡ４縦とします。 |
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| ■【受講者の選抜方法】 | ||||||||
| 書類審査により受講の可否を決定します。結果については各科目開講日の５日前までに、準備が整い次第郵送いたします。 受講を許可された方は結果の通知に同封されている「誓約書」を速やかに提出して下さい。 なお、提出されたメールアドレス等の個人情報は国立保健医療科学院（外部講師を含む）と各受講者との諸連絡及び研修関連の連絡以外の目的には使用いたしません。 ＜本院専門課程の研修生の方へ＞ 履修を希望する場合は、科目番号（遠隔−番号）・科目名をメールにより研修・業務課 研修第一係の上記メールアドレスへご連絡下さい。 締切：各科目の締切日まで 確認後、科目のアクセスに必要なＩＤ及びパスワードを連絡いたします。 |
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| ■【本件に関する問い合わせ】 | ||||||||
| 国立保健医療科学院 研修・業務課研修第一係 電話０４８−４５８−６１８８（ダイヤルイン） （問い合わせ先） |
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