前期:オンライン(Zoom)+後期:集合で実施

【短期研修】8. 健康日本21(第2次)推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修

研修・業務課企画係 048-458-6187

 

●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
受講申込書(様式2)
課題(その他参照)

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ 令和3年度「健康日本21(第2次)推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修」のオンライン講義受講に係る諸条件等について

  標記について、オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1.

全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。

  2.

本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。

  3.

録画の公開(配信)は行いません。

  4.

インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader
※PCは、マイク、カメラ付きが必須でWindows10を推奨いたします。
(後からマイク内蔵Webカメラを付けていただいても構いません。)

  5.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、事前に受講側で印刷をしていただきます。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子
ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  6.

研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。

  7.

個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機
関のネットワーク担当部署へご相談してください。

  8.

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等で受講場所は、問いません。

ただし、研修期間中は、研修に専念してください。

■ 目 的
  健康日本21(第二次)において、自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために、地域の実態を把握し、課題を改善するために具体的で有効な各領域の横断型施策と体制づくりを関係者と調整し実行することができる能力を養うことを目的とします。

■ 対象者
  都道府県・保健所設置市・特別区・市町村の職員で健康増進計画の栄養・食生活分野に精通し、施策立案や調整に中核的な役割を担う職員(管理栄養士)

■ 定 員
  25名

■ 研修期間
 

遠隔研修:前期と後期の間の期間
前期 :2021年7月5日(月)〜2021年7月 9日(金)(5日間) オンライン研修
後期 :2022年2月16日(水)〜 2022年2月18日(金)(3日間) (注1)集合研修

  合計8日間
      (注1)ただし新型コロナウイルス感染症の拡大状況により変更の可能性あり

■ 受付期間
  2021年4月14日(水)〜2021年5月14日(金)(必着)

● 一般目標
  健康日本21(第2次)において、自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために、地域の実態を把握し、課題を改善するために具体的で有効な各領域の横断型施策と体制づくりを関係者と調整し実行することができる。

● 到達目標
  1. 健康日本21(第2次)の栄養・食生活の目標達成のための基本指針を説明できる。
  2. 自治体における健康増進計画の目的および栄養・食生活の目標達成のために既存データを用いて人口から食生活、食環境までを栄養課題との関連で説明できる。
  3. 自治体における健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために有効な施策とそのための体制整備を検討できる。
  4. 上記、施策と体制について都道府県等の関係職員と討論し、その結果をふまえ、自治体の施策実施計画、体制整備を提案できる。
  5. 自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために改善した施策やそのための体制を都道府県等の関係者と調整し実行できる。

■ その他
  1. 本研修応募者は、必要提出書類以外に下記書類が必要となります。
  課題: あなたの自治体における
@健康増進計画の栄養・食生活の目標を達成するための栄養施策の概要を示す枠組み図
A体制の組織図
を作成し受講申込書と共にご提出下さい 。
  2. 受講者の選考は書類審査により決定します。
  3. 受講の可否については派遣機関あて通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。
  4. 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。
  5. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、 長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  6. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 健康日本21(第2次)の栄養・食生活の目標達成のための基本指針を説明できる。
1. 健康日本21(第2次)の推進状況における行政栄養士の役割ならびに成果を出すために求められること
2. 栄養施策を踏まえた実態把握・課題分析
A1.5
 
 
A1.5
2. 自治体における健康増進計画の目的および栄養・食生活の目標達成のために既存データを用いて人口から食生活、食環境までを栄養課題との関連で説明できる。
1. 健康日本21(第2次)栄養施策推進の経緯と今後
2. 自治体による効果的な栄養施策推進のための取組
3. 健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のため自治体における検討プロセスと食事・食生活の特徴を把握する方法および事業の企画・調整計画およびその体制の検討
A1.0
 
A2.0
 
A1.5
3. 自治体における健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために有効な施策とそのための体制整備を検討できる。
1. 個人発表「健康増進計画の概要と体制」
2. 栄養施策を踏まえた体制整備
3. 自治体による効果的な栄養施策推進のための既存データを活用した分析と体制づくり
4. 実態把握、課題に基づき、成果を出すための事業の企画・運営・評価計画について
5. グループ演習(1) 「健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のための検討プロセスと食事・食生活の特徴を把握する方法およびその体制の検討
6. グループ演習(2) 「健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のための検討プロセスと食事・食生活の特徴に基づいた事業の企画・調整計画およびその体制の検討
7. 個人演習:優先的な健康課題その構造を改善するための体制整備の計画づくり
B3.0
A1.5
A1.5
 
A1.5
 
B5.0
 
 
 
B6.0
 
 
 
B6.0
4. 上記、施策と体制について都道府県等の関係職員と討論し、その結果をふまえ、自治体の施策実施計画、体制整備を提案できる。

1.

前期研修と同様に施策実施計画を行い、所属先内、県庁と保健所、県と市町村、域内の協力組織:大学、病院等と共有し、内容を検討し、計画書を作成・改善する
2. 作成・改善した計画書を後期集合研修の報告会で発表する準備をおこなう

 

5. 自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために改善した施策やそのための体制を都道府県等の関係者と調整し実行できる。
1. 前期研修の振り返り
2. 「施策実施計画書」の報告会
3. 報告会の個人へのコメントのフィードバック
4. 報告会をもとにグループディスカッション
5. 計画書の修正
6. 修正箇所を中心に計画書の報告、ディスカッション
A1.0
B5.0
A1.0
B1.0
B5.0
B4.0
合計 49時間【A14・B35】
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他