【短期研修】38.地域保健支援のための保健情報処理技術研修

研修・業務課企画係 048-458-6187
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
受講申込書(様式2)
レポート

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ 令和3年度「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」のオンライン講義受講に係る諸条件等について

 

標記について、講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1. 全ての講義・演習は、@本院への来院による集合形式、または、AZOOMシステムを使用したオンライン受講形式を選択できます。
  2. Aの場合、ZOOMが使用できる機器とインターネット接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。また、研修受講決定者には、研修期間前に本院との通信テストを行っていただく予定です。
  3.

Aの場合、研修受講者は受講期間中に専有できる機器をご準備いただきます。

  4.

録画の公開(配信)は行いません。

  5.

Aの場合、インターネットへの接続環境や使用する機器及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談ください。
a.ZOOMを使用する機器は、マイク、カメラ付きが必須(後付けでも可)でWindows10を推奨いたします。
b.必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader等PDFを閲覧できるもの。データ解析に統計解析ソフトを使用する際、受講側でご準備ください。(@の場合は、当院に統計ソフトがインストールされたPCがありますが、個人で使用している統計ソフトをインストールしたPCを持参しても構いません。)
c.Zoomでは画面共有、チャット、投票機能を活用することから、Zoomをイ ンストールしたPC/Mac等での受講を推奨します。タブレット等では、これら機能を十分に使用できないことがあります。また、PCであっても職場等のセキュリティ環境によって、上記諸機能が使用できないこともありますので、予め所属機関のネットワーク担当部署等とご確認いただきますようお願いいたします。 

  6.

講義資料は、当院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、事前に受講側で印刷をしていただきます。
※講義資料は所属機関内での伝達研修に使用できますが、他の用途に二次利用する場合は、著作権法に従い、各資料の著作者である講師等から利用の許諾を得る、あるいは、著作権法に規定される「引用」の適正な範囲内にとどめる必要があります。ご不明の点については研修・業務課まで問い合わせください。

  7. 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
  8.

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、受講場所は問いません。ただし、研修期間中は、研修に専念できる静かな場所で受講してください。

※職場から参加される方は、研修中に業務での電話や離席のないよう、職場の理解を予め得ておく等の対応をお願いいたします。

■ 目 的
  保健医療福祉に関する情報の量は年々増大しており、地域保健や地域医療においてこれらの情報を合理的に活用するためには、情報の収集・管理・分析・評価・発信・提供などに関するICT(情報通信技術)の習得とその実務への応用が必須です。この研修では、とくに情報の分析・評価の方法を習得し、地域保健における施策計画立案に活用できる能力を養うことを目的とします。

■ 対象者
  (1) 地方公共団体等において保健・医療・福祉の分野にて情報の利活用に関する業務に従事する者(または担当予定の者)
  (2) 地方公共団体等において、保健・医療・福祉の分野の情報を使用し、住民指導や所属部署内での研修を実施する者(または担当予定の者)
  (3) 地方公共団体等において、地域保健に関する行政施策立案資料等の作成や評価を実施する者(または担当予定の者)

■ 定 員
  15名

■ 研修期間
 

2021年11月29日(月)〜2021年12月10日(金)( 10 日間)


■ 受付期間
  2021年8月23日(月)〜2021年9月24日(金)(必着)
※都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  科学的根拠に基づく施策立案を支援するために必要な情報処理・解析手法を修得する。

● 到達目標
  1. 施策立案支援に必要な調査解析方法を説明できる。
  2. 施策立案に必要な情報収集・解析・解釈までのプロセスを説明できる。
  3. 統計ソフト等を用いて応用的な情報処理を行うことができる。
  4. 情報を科学的に評価する方法を説明できる。

■ その他
  1. 受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
  2.

本研修応募には、提出書類として@この分野に関してどんな業務を行っている(あるいは行った)か、Aこの研修で何を学びたいのか、Bこの研修の自己課題演習にて解析に用いるデータの概要と大まかな分析方針の3点についてA4判用紙2枚程度にまとめたレポートが必要になりますので、受講申込書に添えて提出してください。

  3. 受講の可否通知については派遣機関あてに通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。
  4. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  5. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 施策立案支援に必要な調査解析方法を説明できる。
1. 総論
  1.1 統計学
  1.2 疫学
2. 情報の収集
  2.1 ネットワークから統計情報の収集
  2.2 文献情報の収集
  2.3 データベースの活用
  2.4 調査による情報収集の方法
     
3. 情報の解析
  3.1 統計学の応用
  3.2 疫学の応用

A2
A2
 
A2
B1
B2
A2
B4
 
A4
A4
2. 施策立案に必要な情報収集・解析・解釈までのプロセスを説明できる。
4. 総合演習
  4.1 調査票の作成
  4.2 統計処理
  4.3 結果の解釈
5. 自己課題演習
  5.1 各自の課題解決

 

B7
 
 
 
B20
3. 統計ソフト等を用いて応用的な情報処理を行うことができる。
6. 応用的な情報処理法
  6.1 情報セキュリティの確保
  6.2 ネットワークの活用
  6.3 情報処理演習
  6.4 インターネットによる情報発信

A1
A1
B4
B2
4. 情報を科学的に評価する方法を説明できる。
7. 情報の評価
  7.1 情報の科学的評価手法

 

A2
合計 60時間【A20・B40】
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他