オンライン(Zoom)で実施

【短期研修】28.食品衛生危機管理研修

研修・業務課研修第二係 048-458-6189
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
受講申込書(様式2)

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ 令和3年度食品衛生危機管理研修のオンライン講義受講に係る諸条件等について

  標記について、オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1.

全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。

  2.

ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。(受講で使用するPCとその他のPC、スマートフォンなどにZOOMアプリをインストールし、通信状況を確認してください。)また、ZOOMでのチャット機能を利用して、Word等の資料を添付してやり取りを行うので、資料のアップロードおよびダウンロードが可能かも確認してください。

  3.

本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。

  4.

録画の公開(配信)は行いません。

  5.

インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader
※PCは、マイク、カメラ付きが必須でWindows10を推奨いたします。
(後からマイク内蔵Webカメラを付けていただいても構いません。)

  6.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、事前に受講側で印刷をしていただきます。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  7.

研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。

  8.

個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。

  9.

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等で受講場所は、問いません。

ただし、研修期間中は、研修に専念する必要があります。

■ 目 的
指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の専門的かつ包括的な知識・技術および対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につけることを目的とします。

■ 対象者
  国又は地方公共団体において食品衛生に関する業務に従事する食品衛生監視員

■ 受講資格

1.

 

食品衛生に関する業務に原則として通算5年以上の実務経験を有し、現在の業務で指導的な立場にある者で、今後引き続き食品汚染事件や食中毒対応業務に従事する見込みの者
2. 1.と同等の能力を有すると院長が認める者

■ 定 員
  40名

■ 研修期間
 

2021年10月4日(月)〜2021年10月22日(金)( 15 日間)


■ 受付期間
  2021年6月28日(月)〜2021年7月30日(金)(必着)
都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につける。

● 到達目標
  1. 食品衛生分野における最新の行政動向と問題点について、説明することができる。
  2. 疫学的な考え方に基づく、食品由来疾患の調査を実践できる。
  3. 食品汚染事故、違反・苦情等に適切に対応することができる。
  4. リスク分析の考え方を理解し、自らの業務に応用することができる。
  5. 食品衛生管理における課題を設定にした上で、その解決・対応策を取りまとめて発表することができる。

■ その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否については派遣機関に通知します。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 食品衛生分野における最新の行政動向と問題点について、説明することができる。
1. 食品衛生行政分野に関する体系的知識
  1) 監視安全課の行政
  2) 基準審査課の行政
  3) 自治体における食中毒対応
  4) リステリア菌による食品汚染

A2
A2
A2
A2
 
2. 疫学的な考え方に基づく、食品由来疾患の調査を実践できる。
2. 食品由来疾患の調査
  1) アウトブレイク調査の基本
  2) アウトブレイク調査の統計と対象の設定
  3) 広域散発例のアウトブレイク調査
  4) 腸管出血性大腸菌の解析とその食中毒調査

B4
B4
B4
A2
3. 食品汚染事故、違反・苦情等に適切に対応することができる。
3. 食品事故等への対応
  1) 違反対応
  2) 苦情処理
  3) 告発対応
  4) 食品と放射能汚染
  5) 健康食品の安全性確保
  6) きのこによる食中毒
  7) 食品真菌の検査
  8) 寄生虫による食中毒
  9) ウイルス性食中毒

A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
A2
4. リスク分析の考え方を理解し、自らの業務に応用することができる。
4. リスクアナリシス
  1) 食品中化学物質のリスク評価
  2) 農林水産省における微生物リスク管理の取組
  3) 食品安全情報と食品媒介感染症被害実態の推定
  4) カンピロバクター食中毒の疫学実態と想定される汚染低減手法
  5) 次世代遺伝子組換え技術
  6) HACCPの監視指導と国際認証
  7) メディア対応と食品のリスク情報
  8) 危機時のリスクコミュニケーション
  9) 魚肉における原因不明食中毒の究明と対策
  10) リステリア菌による食品汚染
  11) マリントキシン

A2
A2
 
A2
 
A2
 
A2
A2
A2
B4
A2
 
A2
A2
5. 食品衛生管理における課題を設定にした上で、その解決・対応策を取りまとめて発表することができる。
5. 調査研究とその結果の実践
  1) 課題研究
  2) 行政セミナー

B20
B2
合計 86時間【A48・B38】

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他