オンライン(Zoom)で実施
【短期研修】19.福祉事務所長研修
研修・業務課研修第三係 048-458-6190
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
受講者推薦名簿
受講申込書


【参考資料】

社会福祉研修募集要領(PDF)
時間表(案)

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ 令和3年度「福祉事務所長研修」のオンライン研修受講に係る諸条件等について

  標記について、オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1.

全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。
(録画の公開(配信)は行いません。)

  2. 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
  3.

ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。(演習科目等でZoomの諸機能(画面共有・ファイルの送受信ほか)を使用することから、ZoomをインストールしたPCでの受講を推奨します。タブレットやスマートフォンでは、これら機能を十分に使用できないことがあります。また、PCであっても職場等のセキュリティ環境によって、上記諸機能が使用できないこともあります。予め所属機関のネットワーク担当部署へご確認いただきますようお願いいたします。)
研修受講時には、1人に1台のPCをご準備ください。

  4.

インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader

※PCは、マイク、カメラが必須です。OS環境はWindows10を推奨します。
(後付けのマイク・カメラを使用されても構いません。)

  5.

個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。

  6.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに電子ファイルで掲載します。紙媒体が必要な場合は、受講側で印刷してください。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  7. 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
  8.

本院の遠隔教育システムに(視聴覚教材を含む)事前課題等も掲載いたします。研修オンライン化に伴い、事前課題への取り組みがより重要になってきておりますので、期限までにご提出をお願いいたします。

  9.

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、受講場所は、問いません。
ただし、研修期間中は、研修に専念してください。

※職場から参加される方は、研修中に業務等で席を外されることのないよう、職場の理解を予め得ておく等の対応をお願いいたします。

■ 目 的
福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、貧困低所得者の自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得することを目的とします。

■ 対象者
  地方公共団体において、福祉事務所長として業務に従事する者

■ 定 員 *変更になりました
  35名

■ 研修期間
  2021年6月23日(水)〜2021年6月25日(金)( 3 日間)

■ 受付期間
  2021年3月25日(木)〜2021年4月23日(金)(必着)
※都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、生活困窮者への自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得する。

● 到達目標
  1. 社会福祉の動向および社会福祉の各制度の動向と福祉事務所の現状と課題について説明できる。
  2. 生活困窮者を対象とした地域のセーフティネット整備や自立支援の推進について、実施体制・運営の充実にむけた課題を整理できる。
  3. 多機関連携、住民との協働等を通じた地域課題への対応において、福祉事務所および所長の果たす役割、具体的目標を設定できる。

● その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否については派遣機関に通知します。
  3. 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 社会福祉の動向および社会福祉の各制度の動向と福祉事務所の現状と課題について説明できる。
1 社会福祉および各制度の動向と福祉事務所の現状と課題
  1) 生活保護制度の動向と課題
  2) 障害者施策の動向と課題
  3) 高齢者施策の動向と課題
  4) 児童家庭福祉施策の動向と課題(含・婦人保護)
  5) 福祉事務所をめぐる政策動向と自立支援の推進

 


A0.5
A0.5
A0.5
A0.5
 
A1.0
 
2. 生活困窮者を対象とした地域のセーフティネット整備や自立支援の推進について、実施体制・運営の充実にむけた課題を整理できる。
2 生活困窮者を対象とした地域のセーフティネット整備や自立支援の推進
  1) 生活困窮者自立支援制度について
  2) 生活困窮者の自立支援に求められる基本的視点
  3) 実践報告@
  4) 実践報告A
  5) 実践報告B


A0.5
B1.0
 
A1.0
A1.0
A1.0
3. 多機関連携、住民との協働等を通じた地域課題への対応において、福祉事務所および所長の果たす役割、具体的目標を設定できる。
3. 他組織との調整・連携のための方法と能力
  1) 福祉事務所の業務改善に向けた福祉事務所長の役割
  2) 福祉事務所の取り組み・地域課題の共有
  3) 今後の福祉事務所の取組・運営の検討

B1.0
 
B2.0
B2.0
4. その他
4. 研修の導入
5. 前日の振り返り
6.

研修のまとめ

B2.0
B1.0
E0.5
合計 17時間【A6.5・B10・E0.5】
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他