オンライン(Zoom)で実施

【短期研修】21.生活保護自立支援推進研修

研修・業務課研修第三係 048-458-6190
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
受講者推薦名簿
受講申込書


【参考資料】

社会福祉研修募集要領(PDF)
時間表(案)(準備中)

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ 令和3年度「生活保護自立支援推進研修」のオンライン研修受講に係る諸条件等について

  標記について、オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1.

全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。
(録画の公開(配信)は行いません。)

  2. 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
  3.

ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。(演習科目等でZoomの諸機能(画面共有・ファイルの送受信ほか)を使用することから、ZoomをインストールしたPCでの受講を推奨します。タブレットやスマートフォンでは、これら機能を十分に使用できないことがあります。また、PCであっても職場等のセキュリティ環境によって、上記諸機能が使用できないこともあります。予め所属機関のネットワーク担当部署へご確認いただきますようお願いいたします。)
研修受講時には、1人に1台のPCをご準備ください。

  4.

インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader

※PCは、マイク、カメラが必須です。OS環境はWindows10を推奨します。
(後付けのマイク・カメラを使用されても構いません。)

  5.

個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。

  6.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに電子ファイルで掲載します。紙媒体が必要な場合は、受講側で印刷してください。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  7. 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
  8.

本院の遠隔教育システムに(視聴覚教材を含む)事前課題等も掲載いたします。研修オンライン化に伴い、事前課題への取り組みがより重要になってきておりますので、期限までにご提出をお願いいたします。

  9.

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、受講場所は、問いません。
ただし、研修期間中は、研修に専念してください。

※職場から参加される方は、研修中に業務等で席を外されることのないよう、職場の理解を予め得ておく等の対応をお願いいたします。

■ 目 的
都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護(生活困窮者)の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得することを目的とします。

■ 対象者
  (1) 都道府県・指定都市・中核市において、生活保護(生活困窮者)の自立支援に関する事業を推進する者
  (2) 福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を推進する者

■ 受講資格
  (1)(2)原則、生活保護(生活困窮者)の自立支援に関する事業を推進する業務の実務経験を1年以上有する常勤職員

■ 定 員 *変更になりました
  20名

■ 研修期間 
  2021年9月8日(水)〜2021年9月10日(金)( 3 日間)

■ 受付期間 *受付期間を延長しました。
             2021年7月15日(木)(必着)
2021年6月4日(金)〜 2021年7月5日(月)(必着)
※都道府県・指定都市・中核市の主管部局を経由して申込みとなります。

● 一般目標
  都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護(生活困窮者)の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得する。

● 到達目標
  1. 要保護層(被保護者及び生活困窮者)への自立支援に関する政策の動向・展開を説明できる 。
 

2.

自立支援の人材育成において不可欠な自立支援の視点、基本的なスキルについて説明できる。
  3. 自立支援プログラムの運営における地域との連携の意義・課題を職場内外で可視化・共有化する手法を実践できる。
  4. 地域の多様な社会資源(関係機関・職種・団体等)と連携した効果的な事業運営について、参考となる手法を説明できる。

● その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
 

2.

受講の可否については派遣機関に通知します。
  3. 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 要保護層(被保護者及び生活困窮者)への自立支援に関する政策の動向・展開を説明できる。
1. 自立支援研修の意義・目的と課題
  1) 要保護層への自立支援の動向と課題
  2) 生活保護自立支援の基本的視点

A1.0
A1.0
2. 自立支援の人材育成において不可欠な自立支援の視点、基本的なスキルについて説明できる。
2. 自立支援スキル向上にむけた研修手法
  1) 自立支援スキル向上のための基本的研修プログラムの運営・進行手法

B3.0
3. 自立支援プログラムの運営における地域との連携の意義・課題を職場内外で可視化・共有化する手法を実践できる。
3. 地域連携にもとづく自立支援プログラムの意義・課題の可視化
  1) 地域での協働の意義の共有化(講義)
  2) 地域での協働の意義の共有化(演習)
  3) 連携先の洗い出しと開拓(演習)
  4) データによる可視化


A0.5
B1.0
B1.5
A1.0
4. 地域の多様な社会資源(関係機関・職種・団体等)と連携した効果的な事業運営について、参考となる手法を説明できる。
4. 社会資源と連携した効果的な事業運営
  1) 自立支援プログラムの企画運営の実践(実践報告その1)
  2) 自立支援プログラムの企画運営の実践(実践報告その2)
  3) 事業運営のポイント抽出と目標設定
(演習)
  4) 事業運営の企画案作成(演習)

A1.0
 
A1.0
 
B2.5
 
B3.5
5. その他
5. 修了時評価
  1) 修了時評価

B0.5
合計 17.5時間【A5.5・B12】
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他