国立保健医療科学院

オンライン（Zoom）で実施

【短期研修】7.歯科口腔保健の推進のための企画・運営・評価研修

研修・業務課研修第二係 048-458-6189

●受講に必要な様式がダウンロードできます。

◆	派遣機関の公文書（参考様式)
◆	受講申込書(様式2)

受講決定後事前課題有り

■ オンライン講義受講に係る諸条件等について
	オンライン研修受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

記

	1.	全ての研修は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。
	2.	ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所（勤務場所、自宅等）でZOOMの接続確認を必ず行ってください。（受講で使用するPCとその他のPC、スマートフォンなどにZOOMアプリをインストールし、通信状況を確認してください。）
	3.	当院に来院してのオンライン研修は認めておりません。
	4.	録画の公開（配信）は行いません。
	5.	インターネットへの接続環境やPC及び研修に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。 ※Windows8.1以降のOSを搭載していること ※必要なソフトウェア：Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader ※PCは、マイク、カメラ付きが必須（後からマイク内蔵Webカメラを付けていただいても構いません。）
	6.	本研修ではオンラインによる個別演習が含まれるため、インターネット接続可能なPC（office搭載）が必要です。ipadのみでの受講はできませんのでご注意ください。
	7.	講義資料は、本院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、事前に受講側で印刷をしていただきます。 ※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。
	8.	研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
	9.	個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。
	10.	受講場所は、職場、テレワークでの自宅等で受講場所は、問いません。ただし、オンライン研修期間中は、研修に専念してください。

■ 目的

地域歯科保健に携わる自治体職員に対して、歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得することを目的とします。

■ 対象者
	1.	都道府県・保健所設置市・特別区の職員で、地域歯科保健に携わる者
	2.	それ以外の地方公共団体の本庁職員で地域歯科保健に携わる者

■ 受講資格者
	地方公共団体に勤務する歯科医師、歯科衛生士に加え、他職種においても地方公共団体で地域歯科保健活動を担当する常勤職員であれば受講資格を有します。

■ 定員
	25名

■ 研修期間
	遠隔研修：オンライン研修：	2022年6月28日（火）～2022年7月18日（月）（21日間） 2022年7月19日（火）～2022年7月22日（金）( 4 日間)
	`※遠隔研修では、事前課題シートの作成と遠隔教育システムへの登録を、各人のペースで実施してもらいます。`

■ 受付期間
	2022年4月1日（金）～2022年5月2日（月）（郵送必着）

● 一般目標
	歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得する。

● 到達目標
	1.	歯科口腔保健法での基本的事項の目的・目標とその設定根拠、ならびに自治体での政策全体での位置づけを説明できる。
	2.	歯科疾患の主要な予防対策についてエビデンスを理解し、それに基づく施策を企画立案できる。
	3.	地域で多職種連携を図り、立案した施策を円滑に遂行できる。
	4.	地域の歯科保健指標を把握し、地域での歯科口腔保健推進計画の目標の達成状況を的確に評価できる。
	5.	地域の実情に応じた地域歯科保健施策の内容充実のための提言ができる。

■ その他
	1.	書類審査により受講の可否を決定します。なお、応募状況に応じて地域ブロック等を勘案して受講人数を調整することがあります。
	2.	受講の可否については派遣機関に通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。

■ 研修内容

SBOs

科目及び講義課題

時間数

1.	歯科口腔保健法での基本的事項の目的・目標とその設定根拠、ならびに自治体での政策全体での位置づけを説明できる。

Ⅰ.	歯科口腔保健法を中心とした地域歯科保健施策の動向と現状

	1)	各自治体における近年の歯科疾患の動向
	2)	歯科口腔保健の現状と問題点

B5・B6(遠隔)

2.	歯科疾患の主要な予防対策についてエビデンスを理解し、それに基づく施策を企画立案できる。

Ⅱ.	地域歯科保健施策の立案に寄与するエビデンス

	1)	う蝕と歯周病予防のエビデンス
	2)	歯の喪失予防と口腔機能の維持・向上に関するエビデンス

3.	地域で多職種連携を図り、立案した施策を円滑に遂行できる。

Ⅲ.	関係者との連携に基づく地域歯科保健活動の推進

	1)	地域連携のための関係者分析
	2)	自治体での先駆的事例
	3)	地域歯科保健活動の推進のための体制整備

A1.5

4.	地域の歯科保健指標を把握し、地域での歯科口腔保健推進計画の目標の達成状況を的確に評価できる。

4.	地域の歯科保健ニーズの把握と歯科保健施策の評価

	1)	PDCAサイクルに基づく地域保健活動
	2)	標本抽出法と評価のための統計解析法

5.	地域の実情に応じた地域歯科保健施策の内容充実のための提言ができる。

5.	データに基づく現状把握と課題の抽出に関する演習（グループワーク）

6.	調査結果に基づく提言（発表会）

B8・B2(遠隔)

B2.5

合計 35時間

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他