オンライン(Zoom)で実施

【短期研修】12.難病患者支援従事者研修(保健師等)

研修・業務課企画係 048-458-6187
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)
受講申込書(様式2)
受講者推薦名簿
申込書別紙
(受講環境確認)

注意事項

受講決定後事前課題有り


遠隔教育システムログイン方法

■ オンライン講義受講に係る諸条件等について

  オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1.

全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。
(録画の後日公開(配信)は行いません。)

  2. 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
  3.

ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。(演習科目等でZoomの諸機能(画面共有・ファイルの送受信ほか)を使用することから、ZoomをインストールしたPCでの受講を推奨します。タブレットやスマートフォンでは、これら機能を十分に使用できず本研修の演習参加が困難となるため、1人に1台のPCをご準備ください。
また、PCであっても職場等のセキュリティ環境によって、上記諸機能が使用できないこともあります。予め所属機関のネットワーク担当部署へご確認いただきますようお願いいたします。

  4.

インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader
※PCは、マイク、カメラが必須です。OS環境はWindows10を推奨します。
(後付けのマイク・カメラを使用されても構いません。)
個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。

  5.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに電子ファイルで掲載します。紙媒体が必要な場合は、受講側で印刷してください。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  6.

研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。

  7. 本院の遠隔教育システムに(視聴覚教材を含む)事前課題等も掲載いたします。研修オンライン化に伴い、事前課題への取り組みがより重要になってきておりますので、期限までにご提出をお願いいたします
  8.

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、受講場所は、問いません。
ただし、研修期間中は、研修に専念してください。

※職場から参加される方は、研修中に業務等で席を外されることのないよう、職場の理解を予め得ておく等の対応をお願いいたします。 
  9.

オンライン研修となりますが、グループワークで振り返りや演習を実施し、様々な自治体の方と交流しますので、活発な意見交換をお願いします。


■ 目 的
  難病に関連する、医療・保健・福祉制度の動向や行政保健師等としての役割を総合的に理解し、地域特性に応じた難病対策および保健活動を展開する実践能力を修得することを目的とします。

■ 対象者
  都道府県・指定都市・中核市・保健所政令市・特別区の保健所や本庁において、難病業務に従事している保健師等

■ 定 員 
  40名

■ 研修期間
  2022年10月24日(月)〜2022年10月26日(水)( 3 日間)

■ 受付期間
  2022年6月20日(月)〜2022年7月20日(水)(郵送必着)

● 一般目標
  難病に関連する制度の動向を踏まえ,保健師等に求められる役割を理解し,所属する地域の難病対策推進のための能力を獲得する。

● 到達目標
  1. 難病に関する最新の医療・保健・福祉制度の動向について説明できる。
  2. 難病に関する個人・集団・地域全体を視野に入れた地域のアセスメントができる。
  3. 地域の関係機関や他職種との調整・連携のための役割を説明することができる。
  4. 難病に関する地域のアセスメント結果にもとづき,地域ケアシステム構築に向けて、自己の活動計画を立案できる。

■ その他
  1. 受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否通知については派遣機関あてに通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。

■ 研修内容(案)
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 難病に関する最新の医療・保健・福祉制度の動向について説明できる。
T. 難病対策に関する体系的知識
  1 難病対策に関する医療・保健・福祉制度
    1.1 難病対策・小児慢性特定疾患,
  制度,法律
    1.2 障害者対策
    1.3 障害者雇用制度
    1.4 スモン,CJD,SJS


A0.9

 

A0.4
A0.5
A0.3
2. 難病に関する個人・集団・地域全体を視野に入れた地域のアセスメントができる。
2. 難病保健活動におけるアセスメント
    2.1 難病保健活動における地域診断と
   PDCA
    2.2 難病に関する地域のアセスメント

A1.5
B3.5
3. 地域の関係機関や他職種との調整・連携のための役割を説明することができる。
  3) 地域の関係機関や他職種との調整・連携
    3.1 在宅療養難病患者における
   医療・地域連携
       難病の遺伝看護
    3.2 難病相談支援センターの
  機能と連携
    3.3難病患者家族のQOLの向上
      実践事例

A1.5
 
A1
A0.7・B0.5
A1
A0.7
4. 難病に関する地域のアセスメント結果にもとづく,地域ケアシステムの構築のための目的について説明できる。
3. 難病に関する地域ケアシステムの構築の目的
    4.1在宅療養のための環境への支援
    4.2 災害に備えた在宅難病患者への
   保健活動
    4.3 地域ケアシステム構築に向けた活動
  計画立案


A2
A1.5
 
B3
合計 19時間
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他