オンライン(Zoom)後に集合で実施
【短期研修】30.住まいと健康研修
研修・業務課研修第二係 048-458-6189
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)

受講申込書
(様式3)

レポート

注意事項

遠隔教育システムログイン方法

■ オンライン研修および集合研修受講に係る諸条件等について

 

オンライン研修および集合研修受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

 

【オンライン講義】

  1.

オンライン研修期間中の講義・演習は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施し、録画の公開(配信)は行いません。

  2. 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
  3.

ZOOMが使用できるPC(画面共有やファイル送受信の諸機能を使うためタブレットは不可)とインターネット接続環境が必要です。受講期間をとおして専有できる機器を準備し、事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。また、研修受講決定者には、研修期間前に本院との通信テストを行っていただく予定です。

  4.

インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアは受講側でご準備ください。
@必要なソフトウェア:Word等の文書作成ソフト、PowerPoint等のプレゼン資料作成ソフト、PDF閲覧用のソフト
APCはマイク、カメラ付き(後付けも可)のものをご準備ください。ヘッドセットの使用を推奨します。
(後付けのマイク・カメラを使用されても構いません。)

  5.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、事前に受講側で印刷をしていただきます。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  6.

研修の受講にあたり、事前課題を課しています。事前課題は、本院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、期限までにご提出をお願いいたします。

  7. 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
  8.

研修期間中は、研修に専念してください。
※職場から参加される方は、研修中に業務等で席を外されることのないよう、職場の理解を予め得ておく等の対応をお願いいたします。また、講義・演習では発言していただく機会もありますので、気兼ねなく話せる環境で受講してください。

  9.

個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。

 

【集合研修】

  1.

集合研修期間中の講義・演習は、本院への来院による集合形式にて実施します。職場や自宅等からのオンライン受講は認めておりません。

  2. 入館・入室時の手指消毒とマスク装着、講義室の常時換気、各日の検温を含む健康管理、集合による飲食禁止など、基本的な感染症対策を順守してください。

■ 目 的
住民が健康に住むための技術支援を行なうことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、住民に対する住環境衛生教育や住宅を含む建築物の環境衛生に関する業務に応用する能力を身につけることを目的とします。

■ 対象者
国及び地方公共団体等において、環境衛生監視に関する業務に従事し、今後も引き続き環境衛生に関する業務に従事する見込みの者

■ 受講資格
  公衆衛生に関する業務の実務経験を有すること

■ 定 員
  20名

■ 研修期間
 

オンライン研修:2022年6月6日(月)〜2022年6月17日(金)(10日間)
集合研修:2022年6月20日(月)〜2022年6月24日(金)(5日間)


■ 受付期間
  2022年3月14日(月)〜2022年4月15日(金)(郵送必着)

● 一般目標
  住民が健康に住むための技術支援を行なうことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、住民に対する住環境衛生教育や住宅を含む建築物の環境衛生に関する業務に応用する能力を身につける。

● 到達目標
  1. 公衆衛生従事者が住まいに関わることの今日的意義を説明することができる。
  2. 住環境の健康への影響と対策について説明することができる。
  3. 建築技術者等との連携に必要な住宅計画や管理のポイント、法制度について説明することができる。
  4. 住まいと健康に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し実践することができる。
  5. 住民やその支援者を対象とした住環境衛生教育の手法を使い現場で実践することができる。

● その他
  1. 受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否については派遣機関に通知します。


■研修内容(案)

※令和元年度の研修内容に基づいています。
 研修の一部オンライン化等に伴い、科目・時間数を変更する可能性があります。

SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 公衆衛生従事者が住まいに関わることの今日的意義を説明することができる。
  1 「住まいと健康」問題とその対策
 

1.1 「住まいと健康」概論
1.2 居住環境と厚生行政


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2. 住環境の健康への影響と対策について説明することができる。
  2 室内環境と健康
 

 2.1 空気質と健康
 2.2 換気と室内環境
 2.3 生活用品の化学物質とその対策
 2.4 ダニとその対策
 2.5 微生物とその対策
 2.6 ねずみ・衛生害虫
 2.7 温湿度環境(結露含む)
 2.8 温熱環境と健康(入浴事故対策)
 2.9 温熱環境と健康(熱中症)
 2.10 民泊
 2.11 電磁波
 2.12 空調、省エネルギーと室内環境
 2.13 たばこ(受動喫煙・加熱式たばこ含む)

 2.14 室内事故(高齢者・乳幼児への対応)


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3. 建築技術者等との連携に必要な住宅計画や管理のポイント、法制度について説明することができる。
  3 住宅計画と管理
 

 3.1 住宅品質確保促進法
 3.2 給水システムと水の安全性確保
 3.3 住宅設備と管理(省エネ含む)
 3.4 集合住宅の管理(規約、共有部分の管理)
 3.5 住環境表現法(図面作成とアセスメント)

 3.6 設備・衛生図面の読み方


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B2
B2
4. 住まいと健康に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し実践することができる。
  4 ネットワーク・体制づくり
 

4.1 事例報告セミナー
4.2 災害時の公衆衛生活動
   (水害等への対応、避難所の環境衛生)
4.3 保健所の取組みセミナー
   (立入検査、レジオネラ・加湿器対策等)
4.4 「住まいと健康」フォーラム

   (住まいのメンテナンス)


B2
A2

 

A2
B2
A2
B2

5. 住民やその支援者を対象とした住環境衛生教育の手法を使い現場で実践することができる。
  5 住環境教育の方法
 

5.1 住環境教育演習
5.2 室内環境の測定法
5.3 施設見学(戸建住宅関連)
5.4 施設見学(集合住宅関連)


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B6

D4

D4

合計 84時間

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他(オリエンテーション、開講式・閉講式は除く。)