【短期研修】31.食品衛生危機管理研修
研修・業務課研修第二係 048-458-6189
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類
◆
 派遣機関の公文書
（参考様式)
◆ 受講申込書(様式2)

注意事項

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■ 目 的
指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の専門的かつ包括的な知識・技術および対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につけることを目的とします。

■ 対象者
  国又は地方公共団体において食品衛生に関する業務に従事する食品衛生監視員

■ 受講資格

1.

 

 食品衛生に関する業務に原則として通算５年以上の実務経験を有し、現在の業務で指導的な立場にある者で、今後引き続き食品汚染事件や食中毒対応業務に従事する見込みの者
2. １．と同等の能力を有すると認められる者

■ 定 員
  40名

■ 研修期間
 

2022年10月3日（月）〜2022年10月21日（金）( 14日間)

■ 受付期間
  2022年7月1日（金）〜2022年7月29日（金）（郵送必着）

● 一般目標
  指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につける。

● 到達目標
  1. 食品衛生分野における最新の行政動向と問題点について、説明することができる。
  2. 疫学的な考え方に基づく、食品由来疾患の調査を実践できる。
  3. 食品汚染事故、違反・苦情等に適切に対応することができる。
  4. リスク分析の考え方を理解し、自らの業務に応用することができる。
  5. 食品衛生管理における課題を設定にした上で、その解決・対応策を取りまとめて発表することができる。

■ その他
  1. 書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否については派遣機関に通知します。
  3. 研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
  4. 本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 食品衛生分野における最新の行政動向と問題点について、説明することができる。
1. 食品衛生行政分野に関する体系的知識
  1) 監視安全課の行政
  2) 基準審査課の行政
  3) 自治体における食中毒対応
  4) リステリア菌による食品汚染

A2
A2
A2
A2
 
2. 疫学的な考え方に基づく、食品由来疾患の調査を実践できる。
2. 食品由来疾患の調査
  1) アウトブレイク調査の基本
  2) アウトブレイク調査の統計と対象の設定
  3) 広域散発例のアウトブレイク調査
  4) 腸管出血性大腸菌の解析とその食中毒調査

B4
B4
B4
A2
3. 食品汚染事故、違反・苦情等に適切に対応することができる。
3. 食品事故等への対応
  1) 違反対応
  2) 苦情処理
  3) 告発対応
  4) 食品と放射能汚染
  5) 健康食品の安全性確保
  6) きのこによる食中毒
  7) 食品真菌の検査
  8) 寄生虫による食中毒
  9) ウイルス性食中毒

A2
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4. リスク分析の考え方を理解し、自らの業務に応用することができる。
4. リスクアナリシス
  1) 食品中化学物質のリスク評価
  2) 農林水産省における微生物リスク管理の取組
  3) 食品安全情報と食品媒介感染症被害実態の推定
  4) カンピロバクター食中毒の疫学実態と想定される汚染低減手法
  5) 次世代遺伝子組換え技術
  6) ＨＡＣＣＰの監視指導と国際認証
  7) メディア対応と食品のリスク情報
  8) 危機時のリスクコミュニケーション
  9) 魚肉における原因不明食中毒の究明と対策
  10) リステリア菌による食品汚染
  11) マリントキシン

A2
A2
 
A2
 
A2
 
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A2
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B4
A2
 
A2
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5. 食品衛生管理における課題を設定にした上で、その解決・対応策を取りまとめて発表することができる。
5. 調査研究とその結果の実践
  1) 課題研究
  2) 行政セミナー

B20
B2
合計 86時間

Ａは講義、Ｂは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他


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