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オンライン(Zoom)で実施
【短期研修】24.婦人相談所等指導者研修
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研修・業務課課長補佐 048-458-6185 |
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●受講に必要な様式がダウンロードできます。
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受講決定後事前課題有り |
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■ オンライン研修受講に係る諸条件等について |
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オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。 |
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1. |
全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。
(録画の公開(配信)は行いません。) |
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2. |
本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。 |
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3. |
ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。(演習科目等でZoomの諸機能(画面共有・ファイルの送受信ほか)を使用することから、ZoomをインストールしたPCでの受講を推奨します。タブレットやスマートフォンでは、これら機能を十分に使用できないことがあります。また、PCであっても職場等のセキュリティ環境によって、上記諸機能が使用できないこともあります。予め所属機関のネットワーク担当部署へご確認いただきますようお願いいたします。)
研修受講時には、1人に1台のPCをご準備ください。 |
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4. |
インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader
※PCは、マイク、カメラが必須です。OS環境はWindows10を推奨します。
(後付けのマイク・カメラを使用されても構いません。) |
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5. |
個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。 |
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6. |
講義資料は、本院の遠隔教育システムに電子ファイルで掲載します。紙媒体が必要な場合は、受講側で印刷してください。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。 |
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7. |
研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。 |
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8. |
本院の遠隔教育システムに(視聴覚教材を含む)事前課題等も掲載いたします。研修オンライン化に伴い、事前課題への取り組みがより重要になってきておりますので、期限までにご提出をお願いいたします。 |
■ 目 的 |
| 暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子に対する保護支援の充実にむけて、婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員が、婦人保護事業やDV被害者支援に必要な知識・手法を修得することを目的とします。とくに、同伴児童、若年女性、性暴力被害者等への保護支援について深く学び、関係機関との連携・協働による事業の改善・向上を目指します。
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■ 対象者 |
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暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子に対する保護・支援の中核を担う行政機関の指導的立場の職員(婦人保護事業の実施機関である婦人相談所等の所長や相談指導員等)
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■ 研修期間 |
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2022年11月30日(水)〜2022年12月2日(金)( 3 日間) |
■ 受付期間 |
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2022年8月15日(月)〜2022年9月16日(金)(郵送必着)
都道府県の主管部局を経由して申込みとなります。 |
● 一般目標 |
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婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員(所長や相談指導員等)が、暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子に対する保護支援の充実にむけて必要となる知識・手法を修得する。
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● 到達目標 |
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1. |
婦人保護事業およびDV対策の動向、実施機関(婦人相談所等)の役割を説明できる。 |
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2. |
暴力・虐待の被害等の問題を抱える女性と同伴児童へのケアの基本的な視点と、それをふまえた一時保護の実施について、説明できる。。 |
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3. |
暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子の保護・支援における関係機関(若年女性や性犯罪被害者の支援機関を含む)との連携・協働の意義をふまえ、現状の事業運営の課題を整理し提示できる。 |
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4. |
所属組織ないし地域における保護支援における連携の課題をふまえ、保護支援の充実にむけた組織的取組みに関する企画を、具体的に立案することができる。 |
● その他 |
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1. |
書類審査により受講の可否を決定します。 |
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2. |
受講の可否については派遣機関に通知します。 |
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3. |
受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。 |
■ 研修内容
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他