オンライン(Zoom)で実施

【短期研修】25.介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修

研修・業務課 研修第三係 048-458-6190
●受講に必要な様式がダウンロードできます。
必要書類

派遣機関の公文書
受講申込書


【参考資料】

医療・福祉研修実施要領(PDF)

注意事項

受講決定後事前課題有り


遠隔教育システムログイン方法

■オンライン研修受講に係る諸条件等について

  オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

  1.

全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。
(録画の公開(配信)は行いません。)

  2. 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
  3.

.ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所(勤務場所、自宅等)でZOOMの接続確認を必ず行ってください。(受講で使用するPCとその他のPCにZOOMアプリをインストールし、通信状況を確認してください。)ZOOMにおける画面共有、チャットのやりとり、投票機能への参加等が可能な機器・環境を準備ください。

  4.

インターネットへの接続環境やPC(演習等で作業を行うため、タブレットは不可)及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。研修受講者は、1人1台PCを準備できるか確認ください。(1台のPCから複数人の受講生による受講はできません。)
※必要なソフトウェア:Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader等PDFを閲覧できるもの
※PCは、マイク・カメラ付きが必須(外付けでも可)でWindows10を推奨いたします。

  5.

講義資料は、本院の遠隔教育システムに電子ファイルで掲載します。紙媒体が必要な場合は、受講側で印刷してください。
※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。

  6.

研修画面をビデオカメラ、スマートフォン等で録画・撮影することは、禁止いたします。

  7. 個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談ください。
  8.

受講場所について、職場、テレワークでの自宅等、受講場所は、問いません。ただし、研修期間中は、研修に専念してください。

  9.

本研修では、研修前に事前課題に取り組んでいただきます。必ず期日までに提出いただくことが必要です。


■ 目 的
都道府県における介護保険事業の企画立案を担当する職員が市町村と一体となって保険者機能強化支援を行えるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取り組みを理解すると共に、保険者機能強化支援のための種々の保険者機能強化支援を効果的に推進するための体制づくりや方策を習得する。

■ 対象者
  1. 都道府県において、保険者機能強化に関する市町村支援の企画立案にかかわる都道府県職員
  2. 都道府県の市町村における同様の業務担当者保険者機能強化に関する市町村支援の企画立案にかかわる市町村職員(政令指定都市、中核市は除く)
  <対象者の考え方>
 

都道府県全体の保険者機能強化を図るという研修の趣旨を鑑み、市町村と協働で保険者機能強化支援に取り組むことで、都道府県全体の保険者機能強化に波及効果が期待されることから、研修への参加にあたっては、都道府県職員と市町村職員のペアで申し込みを行うことが望ましい。対象市町村としては、別途指定都市研修(中核市含む)があることから、指定都市(特別区含む)、中核市を除く。市町村職員の参加が難しい場合は、都道府県における保険者機能強化の取り組みを円滑に進める観点から都道府県職員2名で参加することも可とする。

  都道府県職員の担当業務については、@保険者機能強化の推進にかかわる介護保険事業の管理業務(保険者機能強化推進交付金の事務、介護保険事業計画の企画・評価等)または、A地域支援事業等が想定されるが、介護保険事業全体を見渡せ、保険者機能強化に関する市町村支援の企画立案する職責にある方(都道府県職員2名で参加する場合は、協働で@とAの業務に係る保険者機能強化の取り組みを進める方)が望ましい
  研修3日間を通して参加できる見込みがあるものが申し込みを行うこと

■ 定 員 
  94名

■ 研修期間
  2022年9月26日(月)〜2022年9月28日(水)( 3 日間)

■ 受付期間
  2022年6月27日(月)〜2022年7月22日(金)(郵送必着)

● 一般目標
  都道府県における介護保険事業の企画立案を担当する職員が市町村と一体となって保険者機能強化支援を行えるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取り組みを理解すると共に、保険者機能強化支援のための種々の保険者機能強化支援を効果的に推進するための体制づくりや方策を習得する。

● 到達目標
  1. 介護保険制度に係わる政策動向について説明できる。
  2. 介護保険制度における保険者機能とその強化に向けた市町村支援や都道府県および関係機関の役割について説明できる。
  3. 保険者機能を強化するための事業を企画・立案することができる。

● その他
  1. 受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
  2. 受講の可否通知については派遣機関あてに通知します。その際、遠隔教育システムID/PWを発行します。必要な情報(時間表等)は遠隔教育システム内にアップロードします。

■ 研修内容
SBOs 科目及び講義課題 時間数
1. 介護保険制度に係わる政策動向について説明できる。
  1) 介護保険制度の保険者機能強化に関わる政策動向
  2) 介護保険事業におけるPDCAサイクルについて
  3) 地域支援事業における事業間連携について
  4) 市の保険者機能の評価を通じた課題把握
A0.5
 
A0.8
 
A0.8

B1

2. 介護保険制度における保険者機能とその強化に向けた市町村支援や都道府県および関係機関の役割について説明できる。
  1) 保険者機能を発揮するための必要な理論
  2) 保険者機能強化の実際
  3) 保険者機能強化に向けた自治体の取り組み
  4) 講義の共有
  5) 保険者機能強化の課題の共有
  6) 保険者機能強化にむけた対話による双方向コミュニケーション
A1.5
A2
A1.5
 
A1
A1.2
B2
3. 保険者機能を強化するための事業を企画・立案することができる。
  1) 行政データを活用した保険者機能強化
  2) 行政データを活用した保険者機能強化に向けた方策の検討
A1.2
B2.5
 
4. その他
  1) 初日の導入(アイスブレイク)
  2) 前日の振り返り・当日の導入
  3) 研修のまとめと振り返り・修了時評価
B0.5
B1.8
E1
合計 19.3時間
Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他