【短期研修】23 生活保護自立支援推進研修

   ※集合研修で実施

必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)
受講者推薦名簿
受講申込書


【参考資料】

医療・福祉研修実施要領(PDF)
時間表(案)(準備中)

注意事項

受講決定後事前課題有り


遠隔教育システムログイン方法
■ 目 的

都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得することを目的とします。


■ 対象者
  1 都道府県・指定都市・中核市において、生活保護の自立支援に関する事業を推進する者
  2

福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を推進する者


■ 受講資格
  1 原則、生活保護の自立支援に関する事業を推進する業務の実務経験を1年以上有する常勤職員
  2 本研修の講義をすべて受講できる者

■ 定 員 
  20名

■ 研修期間 
  2023年9月13日(水)〜2023年9月15日(金) (3日間)

● 一般目標
 

都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得する。


● 到達目標
  1 要保護層への自立支援に関する政策の動向・展開を説明できる。
 

2

自立支援を担う人材の育成において不可欠な自立支援の視点、基本的なスキルについて説明できる。
  3 自立支援プログラムの運営における地域との連携の意義・課題を職場内外で可視化・共有化する手法を実践できる。
  4 地域の多様な社会資源(関係機関・職種・団体等)と連携した効果的な事業運営について、企画を具体的に立案することができる。

■ 研修内容   PDF

■ 申込方法
 

各都道府県等の主管部(局)において管下関係機関分を取りまとめ、公文書及び受講申込書、受講者推薦名簿(複数名希望がある場合)をセットにしてメール添付または郵送で期日までに申込んでください。

メール添付のご応募の場合、3日〜5日以内(土日祝日除く)に受領メールを返信します。 連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。
(メール添付の場合、受付期間最終日の23:59まで受付可)


■ 受付期間
 

2023年6月1日(木)〜2023年7月3日(月)(必着)


■ 受講決定
  1

受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。

  2

選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。

  3 受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。
  4

受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。


■ 修了証書
 

本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。


■ 経費
 

受講料は必要ありません。


■ その他
  1 本院は敷地内全面禁煙になっています。
  2

受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用希望の方は別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況によりご希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。


■ 申込・お問合せ先 (お問い合わせは原則メールでお願いいたします。)
 

 国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係
 〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
 Email:kensyu.info@niph.go.jp
 TEL:048-458-6190