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| ■ 目 的 | |
| 地域歯科保健に携わる自治体職員に対して、歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得することを目的とします。 | |
| ■ 対象者 | ||
都道府県・保健所設置市・特別区の職員で、地域歯科保健に携わる者 |
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それ以外の地方公共団体の本庁職員で地域歯科保健に携わる者 |
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| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 地方公共団体に勤務する歯科医師、歯科衛生士に加え、他職種においても地方公共団体で地域歯科保健活動を担当する常勤職員であれば受講資格を有します。 |
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| 2 | 研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 25名 | |
| ■ 研修期間 | |
遠隔研修：2024年６月２5日（火）〜7月12日（金）（１４日間） オンライン研修：2024年７月16日（火）〜７月19日（金）（4日間） |
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| ● 受講場所 | |
本研修はオンラインでの実施となります。研修に専念できる場所を受講者側で確保してください。 |
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| ● 一般目標 | |
| 歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得する。 | |
| ● 到達目標 | ||
| 1 | 歯科口腔保健法での基本的事項の目的・目標とその設定根拠、ならびに自治体での政策全体での位置づけを説明できる。 | |
| 2 | 歯科疾患の主要な予防対策についてエビデンスを理解し、それに基づく施策を企画立案できる。 | |
| 3 | 地域で多職種連携を図り、立案した施策を円滑に遂行できる。 | |
| 4 | 地域の歯科保健指標を把握し、地域での歯科口腔保健推進計画の目標の達成状況を的確に評価できる。 | |
| 5 | 地域の実情に応じた地域歯科保健施策の内容充実のための提言ができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
都道府県・保健所設置市・特別区等の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 複数名申込む場合には、優先順位を付した受講者推薦名簿を必ず添付してください。 |
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| ■ 申込受付期間 | |
2024年4月1日（月）〜4月30日（火）（必着） |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 |
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| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 |
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| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 |
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| 4 | 受講許可者にはオンライン研修受講前に遠隔教育システムを使用した遠隔研修で事前課題を提出していただきます。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。 |
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| 5 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講はできません。 | |
| 2 | 録画の公開（配信）・受講生以外への研修資料の提供は行っておりません。 | |
| 3 | 研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、１人１台ＰＣ等の端末を準備してください。 | |
| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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