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| ■ 目 的 | |
福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、生活困窮者への自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得することを目的とします。 |
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| ■ 対象者 | |
地方公共団体において、福祉事務所長として業務に従事する者。 |
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| ■ 受講資格 | |
| 研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者。 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 80名 | |
| ■ 研修期間 | |
2024年7月24日(水)〜7月26日(金) (3日間) |
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| ● 一般目標 | |
福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、生活困窮者への自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得する。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 社会福祉の動向および社会福祉の各制度の動向と福祉事務所の現状と課題について説明できる。 | |
| 2 | 生活困窮者を対象とした地域のセーフティネット整備や自立支援の推進について、実施体制・運営の充実にむけた課題を整理できる。 | |
| 3 | 多機関連携、住民との協働等を通じた地域課題への対応において、福祉事務所および所長の果たす役割、具体的目標を設定できる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
各都道府県・指定都市・中核市の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 メールで申込まれた場合、3日〜５日以内（土日祝日除く。）に受領メールを返信します。受領メールが届かない場合にはお問い合わせ先に御連絡ください。） |
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| ■申込受付期間 | |
2024年4月25日（木）〜5月24日（金）（必着） |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 |
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| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 |
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| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 |
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| 4 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講はできません。 | |
| 2 | 録画の公開（配信）・受講者以外への研修資料の提供は行っておりません。 | |
| 3 | 研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、１人１台ＰＣ等の端末を準備してください。 |
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| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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