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新法の施行に合わせて、研修内容を検討中です。 |
| ■ 目 的 | |
| 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」の施行に伴い、女性相談支援のさらなる強化・充実が求められています。本研修は、女性支援新法の目的・基本理念のもと、女性支援の中核を担う行政機関の指導的職員が、女性相談支援事業の強化・充実に向けて必要な知識・手法を修得することを目的とします。 |
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| ■ 対象者 | |
| 困難な問題を抱える女性及びその同伴家族に対する保護・支援の中核を担う都道府県の職員（女性相談支援事業の実施機関である女性相談支援センター等のセンター長や女性相談支援員等）。 |
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| ■ 受講資格 | ||
研修に専念し、全ての講義を受講できる者 |
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| ■ 定 員 | |
| 20名 |
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| ■ 研修期間 | |
2024年11月27日(水)10時00分〜11月29日(金)16時00分(3日間) ※時間は初日の開始時間、最終日の終了時間の予定です。 |
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| ■ 受講場所 | |
| ● 一般目標 | |
女性相談支援の中核を担う行政機関の指導的職員（センター長や女性相談支援員等）が、困難な問題を抱える女性及びその同伴家族に対する相談・保護・支援の充実にむけて必要となる知識・手法を修得する。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 女性相談支援事業およびＤＶ対策の動向、実施機関（女性相談支援センター等）の役割を説明できる。 | |
| 2 | 困難な問題を抱える女性及びその同伴家族へのケアの基本的な視点と、それを踏まえた一時保護の実施について、説明できる。 | |
| 3 | 困難な問題を抱える女性及びその同伴家族の相談・保護・支援における関係機関との連携・協働の意義をふまえ、現状の事業運営の課題を整理し提示できる。 |
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| 4 | 所属組織ないし地域における相談・保護・支援における連携の課題を踏まえ、相談・保護・支援の充実にむけた組織的取組みに関する企画を、具体的に立案することができる。 | |
■ 研修内容 【PDF】 ※暫定版（開講までに、新法に合わせて修正する予定です） |
| ■ 申込方法 | |
都道府県の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 メールで申込まれた場合、3日〜５日以内（土日祝日除く。）に受領メールを返信します。受領メールが届かない場合にはお問い合わせ先に御連絡ください。） |
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| ■ 申込受付期間 | |
2024年８月13日（火）〜９月13日（金）（必着） |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 |
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| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 |
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| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 |
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| 4 | 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。 |
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| 5 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院は敷地内全面禁煙です。 | |
| 2 | 受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用を希望される受講者は受講決定後に別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況等により御希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。 | |
| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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