【短期研修】26 介護保険における保険者機能強化支援のための都道府県職員研修

   ※オンライン(Zoom)研修で実施

必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)
受講申込書
受講者推薦名簿


【参考資料】

医療・福祉研修実施要領(PDF)

注意事項

受講決定後事前課題有り

■ 目 的
都道府県における介護保険事業を担当する職員が市町村の状況を把握した上で、保険者機能強化の支援を行えるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取り組みを理解すると共に、種々の市町村支援を効果的に推進するための体制づくりや方策を習得することを目的とします。

■ 対象者
  1 都道府県において、介護保険事業における保険者機能強化に関する企画立案に関わる者
  2

都道府県において、介護保険事業を担当する者

 


<対象者の考え方>

 

研修修了後もチームとして協働して業務に携わることを想定した、上記対象者1と2のペアで参加申し込みを行うことが望ましい。

  上記対象者1・2の担当業務については、対象者1では、保険者機能強化の推進に関わる介護保険事業の管理業務(保険者機能強化推進交付金の事務、介護保険事業計画の企画・評価等)等が想定されるが、介護保険事業全体を見渡せ、保険者機能強化全般に関する企画立案する職責にある者が望ましい。対象者2では、地域支援事業担当や認知症施策担当等、現場の実態に詳しい者を想定している。
 

※指定都市における同様の職員も申し込み可とする(その場合も上記ペアでの参加が望ましい)


■ 受講資格
  研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者
オンライン研修受講に係る諸条件等については こちら

■ 定 員 
  134名

■ 研修期間
 

2025年1月27日(月)〜1月29日(水)(3日間) 


● 受講場所
 

本研修はオンラインでの実施となります。研修に専念できる場所を受講者側で確保してください。


● 一般目標
 

都道府県における介護保険事業を担当する職員が市町村の状況を把握した上で、保険者機能強化の支援を行えるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取り組みを理解すると共に、種々の市町村支援を効果的に推進するための体制づくりや方策を習得する。


● 到達目標
  1 介護保険制度に係わる政策動向について説明できる。
  2 介護保険制度における保険者機能とその強化に向けた関連機関の役割について説明できる。
  3 保険者機能を強化するための事業を企画・立案することができる。

■ 研修内容   ※調整中

■ 申込方法
 

都道府県(指定都市)の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします(個人での申込は受付けておりません)。
複数名申込む場合には、優先順位を付した受講者推薦名簿を必ず添付してください。
メールで申込まれた場合、3日〜5日以内(土日祝日除く。)に受領メールを返信します。受領メールが届かない場合にはお問い合わせ先に御連絡ください。)


■ 受付期間
 

2024年10月28日(月)〜12月2日(月)(必着)


■ 受講決定
  1

受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。

  2

複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。

  3

受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。

  4 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。

■ 修了証書
 

本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。


■ 受講料
 

受講料は必要ありません。


■ その他
  1 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
  2 録画の公開(配信)・受講者以外への研修資料の提供は行っていません。
  3

研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、1人1台PC等の端末を準備してください。

  4

同じ部屋で複数台PCを使用する場合、音声がハウリングしないか、通信量が不足しないか御確認ください。


■ 申込・お問合せ先 (お問い合わせは原則メールでお願いします。)
 

 国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係
 〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
 Email:kensyu.info@niph.go.jp
 TEL:048-458-6190