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| ■ 目 的 | |
| 都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・障害者福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向および法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実践するための知識・技術を修得することを目的とします。 | |
| ■ 対象者 | |
| 都道府県・指定都市・中核市において、社会福祉法人・障害福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督の業務を担当し、かつ、中堅職員として地方公共団体内で当該業務に関する初任者の育成指導にあたる者 | |
| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 障害者福祉に関する法人・施設の指導監督経験を現職において1年以上有する者 |
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| 2 | 研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 70名 | |
| ■ 研修期間 | |
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遠隔研修：2025年4月16日（木）〜5月15日（金） （30日間） ※遠隔研修期間については、期間中に随時インターネットのサイトを通して講義動画の視聴等をしていただくものです。 |
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オンライン研修：2025年6月2日(月) 、6月3日（火）、6月5日(木) （3日間） ※オンライン研修期間の3日間については、Zoomによる講義等を行います。 |
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| ■ 受講場所 | |
本研修はオンラインでの実施となります。研修に専念できる場所を受講者側で確保してください。 |
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| ■ 一般目標 | |
| 都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・障害者福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向および法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実践するための知識・技術を修得する。 | |
| ■ 到達目標 | ||
| 1 | 社会福祉施策や障害者福祉の動向、および、それらを踏まえた社会福祉法人および障害者福祉施設等に対する指導・監査の目的・方針について、説明できる。 | |
| 2 | 社会福祉法人制度や、社会福祉法人会計基準の知識に基づいて、社会福祉法人を指導する際の留意点について説明できる。 | |
| 3 | 法人施設運営を行う立場や利用者養護を考慮した法人施設運営の指導および、関係者・管下自治体への助言に要する知識や方法を自組織や個人の課題を踏まえて説明できる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込受付期間 | |
2025年3月21日(金)〜4月11日(金)（必着） |
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| ■ 申込方法 | ||
| 1 | 必要書類の送付に先立ち、下記事前連絡フォームから必要情報をご登録下さい。 |
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都道府県・指定都市・中核市の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 | |
| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 | |
| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 | |
| 4 | 事前課題がある場合、詳細は受講許可後にお知らせします。 | |
| 5 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講はできません。 | |
| 2 | 録画の公開（配信）・受講者以外への研修資料の提供は行っておりません。 | |
| 3 | 研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、１人１台ＰＣ等の端末を準備してください。 |
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| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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