 |
|
|
| ■ 目 的 | |
都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得することを目的とします。 |
|
| ■ 対象者 | ||
| 1 | 都道府県・指定都市・中核市において、生活保護の自立支援に関する事業を推進する者 |
|
| 2 | 福祉事務所において生活保護の自立支援に関する事業を推進する者 |
|
| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 原則、生活保護の自立支援に関する事業を推進する業務の実務経験を1年以上有する常勤職員。 |
|
| 2 | 研修に専念し、全ての講義を受講できる者 | |
| ■ 定 員 | |
| 20名 | |
| ■ 研修期間 | |
2025年10月8日(水)10時00分〜10月10日(金)16時00分 (3日間) ※時刻は初日の開始時刻、最終日の終了時刻の予定です。 |
|
| ■ 受講場所 | |
| ■ 一般目標 | |
都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において生活保護の自立（経済的自立・日常生活自立・社会生活自立）支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得する。 |
|
| ■ 到達目標 | ||
| 1 | 要保護層への自立（経済的自立・日常生活自立・社会生活自立）支援に関する政策の動向・展開を説明できる。 | |
2 |
自立支援を担う人材の育成において不可欠な自立（経済的自立・日常生活自立・社会生活自立）支援の視点、基本的なスキルについて説明できる。 | |
| 3 | 自立支援プログラムの運営における地域との連携の意義・課題を職場内外で可視化・共有化する手法を実践できる。 | |
| 4 | 地域の多様な社会資源（関係機関・職種・団体等）と連携した効果的な事業運営について、企画を具体的に立案することができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■申込受付期間 | |
2025年6月20日（金）〜7月22日（火）（必着） |
|
| ■ 申込方法 | |
都道府県・指定都市・中核市の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 |
|
| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 | |
| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 | |
| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 | |
| 4 | 事前課題がある場合、詳細は受講許可後にお知らせします。 | |
| 5 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
|
| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
|
| ■ その他 | ||
| 1 | 本院は敷地内全面禁煙です。 | |
| 2 | 受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用を希望される受講者は受講決定後に別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況等により御希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。 |
|
| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
|
