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| ■ 目 的 | |
指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の専門的かつ包括的な知識・技術および対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につけることを目的とします。 |
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| ■ 対象者 | |
国又は地方公共団体において食品衛生に関する業務に従事する食品衛生監視員。 |
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| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 食品衛生に関する業務に原則として通算5年以上の実務経験を有し、現在の業務で指導的な立場にある者で、今後引き続き食品汚染事件や食中毒対応業務に従事する見込みの者。 |
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| 2 | 令和５年12月22日厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長通知「HACCPシステムに係る講習会について」の規定に基づく養成講習会を受講した者。 |
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| 3 | 研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者。 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 40名 | |
| ■ 研修期間 | |
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遠隔研修：2025年9月11日（木）〜9月22日（月） （7日間） ※遠隔研修期間については、期間中に随時インターネットのサイトを通して講義動画の視聴等をしていただくものです。 オンライン研修：2025年9月24日（水）〜9月26日（金）(3日間) |
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| ■ 受講場所 | |
オンライン期間は研修に専念できる場所を受講者側で確保してください。 集合期間は国立保健医療科学院（埼玉県和光市南2-3-6）です。 |
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| ● 一般目標 | |
指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につける。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1. | 食品衛生分野における最新の行政動向と問題点について、説明することができる。 | |
| 2. | 疫学的な考え方に基づく、食品由来疾患の調査を実践できる。 | |
| 3. | 食品汚染事故、違反・苦情等に適切に対応することができる。 | |
| 4. | リスク分析の考え方を理解し、自らの業務に応用することができる。 | |
| 5. | 食品衛生管理における課題を設定した上で、その解決・対応策を取りまとめて発表することができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込受付期間 | |
| 2025年6月16日（月）〜7月15日（火）（必着） | |
| ■ 申込方法 | ||
| 1 | 必要書類の送付に先立ち、下記事前連絡フォームから必要情報をご登録下さい。 |
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国又は地方公共団体の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 メールで申込まれた場合、3日〜５日以内（土日祝日除く。）に受領メールを返信します。受領メールが届かない場合にはお問い合わせ先に御連絡ください。 |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 | |
| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 | |
| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 | |
| 4 | 事前課題がある場合、詳細は受講許可後にお知らせします。 | |
| 5 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| （オンライン研修について） | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講はできません。 | |
| 2 | 録画の公開（配信）・受講者以外への研修資料の提供は行っておりません。 | |
| 3 | 研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、１人１台ＰＣ等の端末を準備してください。 |
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（集合研修について） |
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| 1 | 本院は敷地内全面禁煙です。 | |
| 2 | 受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用を希望される受講者は受講決定後に別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況等により御希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。 |
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| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは、原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第二係 |
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