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| ■ 目 的 | |
生活衛生関係営業に対する監視・指導業務を適切に実施できるよう、関連法規、衛生管理の課題とその対応技術を習得し、適切な指導助言を行う能力を獲得することを目的とします。 |
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| ■ 対象者 | |
地方公共団体において環境衛生監視に関する業務を担当している者。 |
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| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 地方公共団体等において環境衛生監視に関する業務について概ね２年以上の実務経験を有する者。 |
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| 2 | 研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者。 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 30名 | |
| ■ 研修期間 | |
オンライン研修：2025年11月12日（水）〜11月14日（金）(3日間) 集合研修：2025年11月17日（月）13時00分 〜11月19日（金）14時30分 (3日間) 計6日間 ※時刻は初日の開始時刻、最終日の終了時刻の予定です。 |
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| ■ 受講場所 | |
オンライン期間は研修に専念できる場所を受講者側で確保してください。 集合期間は国立保健医療科学院（埼玉県和光市南2-3-6）です。 |
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| ● 一般目標 | |
生活衛生関係営業に対する監視・指導業務を適切に実施できるよう、関連法規、衛生管理の課題とその対応技術を習得し、適切な指導助言を行う能力を獲得する。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 関連法規及び諸規程を習得し、生活衛生関係営業の衛生管理に係る監視・指導業務において実践できる。 |
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| 2 | 生活衛生関係営業の衛生管理における現状、問題点、課題等を明確にした上でそれらの改善・技術向上に資する手段を検討して、解決に向けた調査検討を主体的に遂行し、その結果に基づいて実践できる。 | |
| 3 | 事業者等に対し、生活衛生監視上の課題について、正確な情報を提供することができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込受付期間 | |
| 2025年7月29日（火）〜8月29日（金）（必着） | |
| ■ 申込方法 | ||
地方公共団体等の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 | |
| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 | |
| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 | |
| 4 | 事前課題がある場合、詳細は受講許可後にお知らせします。 | |
| 5 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 | |
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| （オンライン研修について） | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講はできません。 | |
| 2 | 録画の公開（配信）・受講者以外への研修資料の提供は行っておりません。 | |
| 3 | 研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、１人１台ＰＣ等の端末を準備してください。 |
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（集合研修について） |
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| 1 | 本院は敷地内全面禁煙です。 | |
| 2 | 受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用を希望される受講者は受講決定後に別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況等により御希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。 |
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| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは、原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第二係 |
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