予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種済みの方が、海外渡航の際、渡航先への入国時をはじめ、現地での飲食店・施設の利用時等や日本への入国後・帰国後の待機期間に関する新たな措置を受ける際にも活用できるよう、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。 New

• 2021年9月27日
  防疫措置の緩和等が認められる対象国に渡航する場合に限って申請」という要件が撤廃されました。

• 2021年8月24日
  「ワクチン接種証明書に関するQ&A」を掲載しました

• 2021年8月13日
  「ワクチンの治験参加者における海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について」へのリンクを掲載しました

• 2021年8月5日
  接種証明書様式が更新されました

• 2021年7月21日
  外務省ウェブサイトへのリンクを追加しました

• 2021年7月15日
  「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について」を開設しました

　接種証明書は、予防接種法に基づいて各市町村（特別区を含む。以下同じ。）で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものです。
　当分の間は、書面による交付となります。接種証明書のデジタル化については、年内を目途に実現できるよう検討を進めております。接種証明書を電子的に表示する上で必要な二次元コードの規格については、国際的な公開規格（ICAO VDS-NC、SMART Health Cards）とすることを想定しております。
 

• ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の発行により、ワクチン接種を強制するものではありません。
• 接種証明書を所持していないことをもって、海外への渡航ができなくなるものではありません。
• 接種証明書を所持することにより、あらゆる国や地域と防疫措置が緩和された状態で往来が可能となるものではありません。いずれの国や地域への渡航時に活用できるかについては、最新の状況を以下の外務省のホームページにおいて随時公表しています。

海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧

• 令和３年10月１日以降、日本への入国後・帰国後の待機期間に関する新たな措置を受ける際にも、地方公共団体や医療機関等により発行された予防接種済証や接種記録書等とともに、接種証明書の活用が可能となっています。詳しくは 「水際対策に係る新たな措置について」のページでご確認ください。

 

接種証明書は、当分の間、以下の２条件のいずれにも当てはまる方を対象に発行します。

 

1. （１）予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種（医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種（市町村の発行した接種券を使用しての接種）等）を受けたこと。
2. （２）我が国から海外へ渡航する際や日本への入国、帰国の際に、接種証明書を必要とすること。

　したがって、次のような方は対象になりません。

• 海外渡航時や日本への入国、帰国時の利用を目的としない方（当分の間）。New
• 国外等で接種を受けた方（我が国の予防接種法に基づかない接種を受けた方）。

 

 

 

申請先は、接種を受けた際のワクチンの接種券を発行した市町村（通常は住民票のある市町村）です。
　接種後に転居された場合など、1回目と2回目で別の市町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、それぞれの市町村が申請先となります。

 

 

 

 

 

接種証明書には、接種者に関する事項（氏名、生年月日等）及び新型コロナワクチン接種記録（ワクチンの種類、接種年月日等）に加え、海外渡航時に利用できるよう、旅券番号等を記載することとしており、これらの情報を日本語と英語で表記します。また、偽造防止対策を行っています。
 

●接種証明書様式 ※更新

 
 
上記内容のPDFは こちらからご確認いただけます。

ワクチン接種証明書の対象や申請などについて、ご質問への回答をまとめました。

• 「新型コロナワクチン接種証明書に関するQ&A」（令和３年10月１日版） [ PDF：349 ] New

 

＜接種証明書の各市町村における発行窓口や個別の手続き方法＞

＜接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問＞