モデルナ社の新型コロナワクチンによる追加接種対象年齢が拡大されました。(令和4年12月14日)

参照元URL : https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_cFbw8cSRoTP3aBY

健康・医療

令和4年秋開始接種についてのお知らせ

 令和4年(2022年)9月20日から開始された、「令和4年秋開始接種」の接種対象や接種を受ける方法など、新型コロナワクチン接種の情報をお届けします。


「令和4年秋開始接種」は、1人1回に限られる追加接種です。
以下の、いずれかのワクチンを使用します。
  • ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン
  • モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン
  • 武田社(ノババックス)の従来ワクチン(1価)

令和4年秋開始接種では、基本的にオミクロン株対応2価ワクチンによる接種をおすすめしていますが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない方のための選択肢として、従来の1価ワクチンである武田社(ノババックス)のワクチンも使用できます。接種を迷う場合は、かかりつけ医等にご相談ください。

 

  • 情報提供資材や予防接種の説明書などは、サイト内リンク こちらをご覧ください。

令和4年秋開始接種について

接種が受けられる時期 

 接種を行う期間は、令和4年(2022年)9月20日から令和5年(2023年)3月31日までです。
 

接種の対象

令和4年秋開始接種は、1人1回限り受けることができます。対象は、以下を全て満たす方全員です。

12歳以上の方

追加接種(3回目又は4回目)の実施の有無にかかわらず、日本国内で少なくとも初回接種(1回目・2回目)が完了している方又はそれに相当する接種(※1)が完了している方

前回の接種から、下記の一定期間が経過した方

ファイザー社及びモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン:3か月以上
武田社(ノババックス)の従来ワクチン(1価):6か月以上

 なお、接種状況が自治体ごとに異なることから、予約・接種開始時期につきましては、お住いの市町村からのお知らせ等をご確認ください。

  • (※1)次の方が、初回接種(1回目・2回目)に相当する接種を受けた方となります。ただし、サイト内リンク 日本で該当する回の接種について薬事承認されているワクチン(※2)を接種している場合に限ります。
    • (ア) 海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で初回接種を完了した方
    • (イ) 在日米軍従業員接種で初回接種を完了した方
    • (ウ) 製薬メーカーの治験等で初回接種を完了した方
    • (エ) 海外で初回接種を完了した方
    • (注) ヤンセンファーマ社のワクチンにおける初回接種の回数は1回です。海外で1回接種を受けている場合、日本では初回接種が完了しているものとみなします。
    • (※2)日本で薬事承認されているワクチンと同一のものとして取り扱う海外製ワクチンはサイト内リンク こちらです。

     

    接種の対象者数と接種状況

    ○ 接種対象者数と接種状況
     全国と都道府県別の接種対象者数を月ごとにお示しします。
     また、月ごとの接種回数(令和4年12月12日公表データを引用)もお示しします。

      接種対象者数、接種回数及びワクチンの供給量[PDF形式:279KB]
     

    接種ワクチンと接種対象年齢

    前回までに接種したワクチンの種類にかかわらず、以下のワクチンを使用します。接種回数は、1回となります。

     妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくはサイト内リンク Q&Aをご覧ください。
     

    接種が受けられる場所

    原則として、住民票所在地の市町村(住所地)の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイトサイト内リンク 「コロナワクチンナビ」をご覧ください。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。

     なお、サイト内リンク やむを得ない事情で住所地でのワクチン接種ができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。具体的な手続きは、「サイト内リンク コロナワクチンナビ:住所地外接種届について」をご覧ください。
     

    接種を受けるための手続き

    サイト内リンク 追加接種(3回目接種)の際と、手続きの流れは同じです。なお、既に市町村から3回目接種用又は4回目接種用の接種券が届いている方は、その接種券を使って、令和4年秋開始接種を受けることができます。

    • (※)接種券発送スケジュールや令和4年秋開始接種の予約受付開始時期などは、市町村により異なります。
    • (※)前回の接種を完了した日から一定期間以上経っていても接種券が届いていない方は、現在お住まいの市町村に個別にお問い合わせいただくか、「コロナワクチンナビ」で接種券の発行申請を行ってください。なお、コロナワクチンナビでの申請を受け付けていない市町村もあります。
    • (※)医療従事者等は、お勤めの医療機関で接種を受けられる場合もあります。詳しくは勤務先にご確認ください。
    • (※)封筒には、「接種券が印字された予診票」と「予防接種済証」の用紙が同封されています。 どちらも忘れずにお持ちください。「接種券」と「予防接種済証」がひとつにまとまっているものもあります。

     

    接種を受ける際の費用

    全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

     

    接種を受ける際の同意

    新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようおすすめしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。ただし、16歳未満の方の場合は、原則、保護者(親権者または後見人)の同伴と予診票への保護者の署名が必要となります。署名がなければワクチンの接種は受けられません。詳しくはサイト内リンク 「新型コロナワクチンQ&A 」をご覧ください。
     予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
     職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

    • 職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はサイト内リンク こちら
    • 人権相談に関する窓口はこちら
    • ワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例に関するQ&A(一般の方向け)はサイト内リンク こちら
    • 労働者の採用、配置、解雇等に関するQ&A(企業の方向け)はサイト内リンク こちら
    • 経済団体等への協力依頼についてはサイト内リンク こちら

    接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

    一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
     救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

     新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
     なお、現在の救済制度の内容については、サイト内リンク こちらをご参照ください。

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