令和５年（2023年）９月20日から開始された、「令和５年秋開始接種」の接種対象や接種を受ける方法など、新型コロナワクチン接種の情報をお届けします。

• 情報提供資材や予防接種の説明書などは、 こちらをご覧ください。
• 副反応についての情報は、 こちらをご覧ください。

「令和５年秋開始接種」は、令和５年９月20日から令和６年（2024年）３月31日まで実施しています。
　なお、接種状況が自治体ごとに異なることから、予約・接種開始時期につきましては、お住まいの市町村からのお知らせ等をご確認ください。

 

令和５年秋開始接種は、１人１回限り受けることができます。
　対象は、以下を全て満たす方です。

1. ▷生後６か月以上の方
2. ▷日本国内で初回接種（１回目・２回目）が完了している方又はそれに相当する接種（※１）が完了している方。
3. ●追加接種（３回目以降の接種）を受けたかどうかは問いません。
4. ▷前回の接種から、以下の一定期間が経過していること。
5. ●ファイザー社のオミクロン株対応１価ワクチンを接種したい場合：３か月以上
6. ●武田社（ノババックス）の従来ワクチン（１価）を接種したい場合：６か月以上
7. ※令和５年秋開始接種では、基本的にオミクロン株対応１価ワクチンによる接種をおすすめしていますが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない方は、従来の１価ワクチンである武田社（ノババックス）のワクチンで接種を受けることも可能です。接種を迷う場合は、身近な医療機関等にご相談ください。

1. （※１）次の方が、初回接種（１回目・２回目）に相当する接種を受けた方となります。ただし、 日本で該当する回の接種について薬事承認されているワクチン（※２）を接種している場合に限ります。

（ア）海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で初回接種を完了した方

（イ）在日米軍従業員接種で初回接種を完了した方

（ウ）製薬メーカーの治験等で初回接種を完了した方

（エ）海外で初回接種を完了した方

1. （※２）下表の右欄に記載されている海外製のワクチンは、左欄に記載されている日本で薬事承認されているワクチンと同一のものとして取り扱います。

 

前回までに接種したワクチンの種類にかかわらず、以下のワクチンを使用します。接種回数は、１回となります。

▷ ファイザー社のオミクロン株対応１価ワクチン：生後６か月以上の方が対象です。（生後６か月～４歳の方は乳幼児用、５～11歳の方は小児用、12歳以上の方は12歳用のオミクロン株対応１価ワクチンを使用します。）

▷ 武田社（ノババックス）の従来ワクチン（１価）：12歳以上の方が対象です。

　妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくは Ｑ＆Ａをご覧ください。
 

原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、接種を受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト 「コロナワクチンナビ」をご覧ください。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。

　なお、やむを得ない事情で住所地での接種を受けることができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。具体的な手続きは、「 コロナワクチンナビ：住所地外接種届について」をご覧ください。

【住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができる方の例】

(1) 入院・入所中の医療機関や施設で接種を受ける方

(2) 通所による介護サービス事業所等の利用者で、その事業所等で行われる接種を受ける方

(3) 基礎疾患で治療中の医療機関で接種を受ける方

(4) 副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方

(5) 市町村外の医療機関からの往診により、在宅で接種を受ける方

(6) 災害による被害にあった方

(7) 都道府県等の設置する大規模接種会場等で接種を受ける方（会場毎の対象地域にお住まいの方に限ります）

(8) お住まいが住所地と異なる方

 

（生後６か月～４歳のお子様への追加接種については 「乳幼児接種」、５～11歳のお子様への追加接種については 「小児接種」のページをご覧ください。）

以下のような方法で接種を受けることになります。

(1) 接種対象となる方には、接種の時期より前に市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。

● 接種券発送スケジュールや令和５年秋開始接種の予約受付開始時期などは、市町村により異なります。

● これまでに配布された接種券が引き続き有効に使えるかどうかは、市町村によって取扱いが異なるため、お住まいの市町村の案内に従ってください。なお、引越しでお住まいの市町村が変わった方は、転入先の自治体で改めて接種券の発行を受ける必要があります。

● 封筒には、「接種券が印字された予診票」と「予防接種済証」の用紙が同封されています。 どちらも忘れずにお持ちください。「接種券」と「予防接種済証」がひとつにまとまっているものもあります。

● 接種対象となる時期になっても接種券が届いていない方は、現在お住まいの市町村に個別にお問い合わせいただくか、 「コロナワクチンナビ」（※）で接種券の発行申請を行ってください。なお、コロナワクチンナビでの申請を受け付けていない市町村もあります。

(2) 接種を受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）

●医療従事者等は、お勤めの医療機関で接種を受けられる場合もあります。詳しくは勤務先にご確認ください。

(3) 電話やインターネットで予約をしてください。

 

全額公費で接種を行うため、無料で接種を受けられます。

 

（生後６か月～４歳のお子様への追加接種については 「乳幼児接種」、５～11歳のお子様への追加接種については 「小児接種」のページをご覧ください。）

新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに接種の機会を提供していますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。ただし、16歳未満の方の場合は、原則、保護者（親権者または後見人）の同伴と予診票への保護者の署名が必要となります。署名がなければワクチンの接種は受けられません。詳しくは 「新型コロナワクチンQ＆A 」をご覧ください。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
　医学的な理由により接種を受けられない人もいるため、接種に際して細やかな配慮を行うようお願いしています。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口は こちら

⇒人権相談に関する窓口はこちら

⇒ワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例に関するQ&A（一般の方向け）は こちら

⇒労働者の採用、配置、解雇等に関するQ&A（企業の方向け）は こちら

⇒経済団体等への協力依頼については こちら

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
　なお、現在の救済制度の内容については、 「予防接種健康被害救済制度について」をご参照ください。