〇放射線を放出する同位元素の数量等を定める件

（管理区域に係る線量等）
第四条 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第一条第一号
に規定する管理区域に係る外部放射線に係る線量、空気中の放射性同位元素(放射線発生装 置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素を含む。以下この条、次条第 四号、第七条、第八条、第十四条第一項及び第三項、第十六条、第十九条、第二十四条、第 二十五条、第二十七条、別表第二から別表第四まで並びに別表第七第二欄において同じ。)の 濃度及び放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとお りとする。
一 外部放射線に係る線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト
二 空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が第七条に規定する濃度の十分の一
三 放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第八条に規定する密度の十分の一
四 第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

(空気中濃度限度)
第七条 規則第一条第十二号並びに規則第十四条の十一第一項第四号イ及びロに規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次の各号に規定する濃度とする。

(排気又は排水に係る放射性同位元素の濃度限度等)
第十四条 規則第十四条の十一第一項第四号ハ(1)及び(2)並びに第五号イ(1)及び(2) に規定する排気中若しくは空気中又は排液中若しくは排水中の放射性同位元素の濃度限度は、 三月間についての平均濃度が次の各号に規定する濃度とする。
一 放射性同位元素の種類(別表第二の第一欄に掲げるものをいう。次号及び第三号におい て同じ。)が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第二の第一欄に掲げる放射 性同位元素の種類に応じて、排気中又は空気中の濃度については同表の第五欄、排液中又は 排水中の濃度については同表の第六欄に掲げる濃度
二 放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排気中若しくは空気中又は排液中若しくは排 水中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元 素の濃度のそれぞれその放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となる ようなそれらの放射性同位元素の濃度
三 放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第二の第五欄又は第六欄に 掲げる排気中若しくは空気中の濃度又は排液中若しくは排水中の濃度(それぞれ当該排気中 若しくは空気中又は排液中若しくは排水中に含まれていないことが明らかである放射性物質 の種類に係るものを除く。)のうち、それぞれ最も低いもの
四 放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二の第一 欄に掲げられていない場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に 応じて排気中又は空気中の濃度については同表の第三欄、排液中又は排水中の濃度について は同表の第四欄に掲げる濃度

（線量並びに空気中及び水中の濃度の複合）
第二十五条 第七条及び第十条第一項の規定については、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、それぞれの線量限度又は濃度限度に対する割合の和が一となるようなその線量又は空気中の濃度をもつて、その線量限度又は濃度限度とする。
２ 第十条第二項及び第十四条の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し、若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの線量限度又は濃度限度に対する割合の和が一となるようなその線量又は空気中若しくは水中の濃度をもつて、その線量限度又は濃度限度とする。

放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則

（廃棄施設の基準）
第十四条の十一　法第六条第三号及び法第七条第三号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

ハ　排気設備は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）　排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（２）　排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、工場若しくは事業所又は廃棄事業所（以下「事業所等」という。）の境界（事業所等の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、事業所等及び当該区域から成る区域の境界。以下この号及び次号並びに第十九条第一項第二号及び第五号において同じ。）の外の空気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（３）　（１）又は（２）の能力を有する排気設備を設けることが著しく困難な場合にあつては、排気設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて、原子力規制委員会の承認を受けていること。

五　液体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排水する場合には、次に定めるところにより、排水設備を設けること。
イ　排水設備は、次のいずれかに該当するものであること。
（１）　排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（２）　排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。
（３）　（１）又は（２）の能力を有する排水設備を設けることが著しく困難な場合にあつては、排水設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて、原子力規制委員会の承認を受けていること。

関連課題

No.339 複数の医療施設に囲まれる居住区域での線量限度の適用

健康診断の管理での事例

第2回放射性同位元素等規制法に係る審査ガイド等の整備に関する意見聴取

疑問が提示された例

帳簿について、閉鎖していること等を確認される際に
1.帳簿をどの様にすれば閉鎖したとみなされるのか。
2.どの様な状態であれば閉鎖しているとみなされないのか。
ガイドラインに記載いただきたい。

規制当局から示された考え方

こちらにつきましては、特に統一的な形式があるわけではございません。一般論的に、 年度末等の閉鎖日において、同時点における在庫管理ができて、在庫状況がしっかり記載されて、新旧の区別がつくと、閉じる前と閉じた後、閉じる後のものというところ、それが毎回正しく繰り返すことができるという、いわゆるこうしろということではなくて、こ ういった考え方に基づき管理できれば、それに従ってやっていただければいいということで。
例えば、お作法的に、閉鎖帳簿は別の簿冊にしてくださいとか、区別ができるように白紙を挟んでくださいとか、そういうお作法といったものは、こちらから要求するものではなく、組織として管理できれば問題ございません。ということで、先ほども、例えばということで申し上げた管理の話とか、そういったものは例示として加筆するという形で見直したいと考えております。

低エネルギー放射線発生装置の事故事例

回折用X線装置

小泉 彰, 小西 恵美子, 別所 遊子, 河内 典子, 吉沢 康雄．フィルムバッジによる回折用X線装置作業者の異常被曝の発見事例について
東京大学放射線教育用資料(2024)
東京大学放射線教育用資料(2023)
東京大学放射線教育用資料(1993-1997)

エックス線装置

Worker Exposure Caused by a Radiation-Generating Device

Worker Exposure Caused by a Radiation-Generating Device

Worker exposure to X-ray generator
エックス線装置完成時の漏えいエックス線検査実施中に、検査員が放射線皮膚障害を負ったもの
エックス線装置の点検作業等における被ばく防止の徹底について（厚生労働省 通知）
エックス線装置の点検作業等における被ばく防止の徹底について（厚生労働省 通知）
エックス線装置の点検作業中の被ばく事故発生状況
Biodosimetryの結果が示されていますが、障害を受けた部位の線量は提示されていません。障害を受けた部位の線量は、こちらで発表されています。
レーザー血流計を併用して高気圧酸素療法を行った急性放射線被ばくによる皮膚障害の１例, 小國萌乃佳，原　正高，蔭田和喜，花岡美香，小川史織，國廣龍雄，森重水貴，宮本聡史，大下慎一郎, 第50回日本集中治療医学会学術集会, 2023年03月02日

X線装置を用いた非破壊検査での人的なエラーによる事故例

Worker Exceeded Statuary Annual Whole Body Dose Limits
特に症状は伴っていないようですが、眼の水晶体の等価線量が546 mSvと推定されINESスケールで3（重大な異常事象）と判定されています。

事故のレビュー

放射線利用における放射線被ばく事故
野村貴美．事故から学ぶ放射線管理

日本放射線安全管理学会学術大会の企画セッション

佐藤 乙丸.研究室における放射線の防護

桝本和義．最近の事故事例から学ぶ放射線安全管理

対応に関する問題指摘例

田崎陽典．クライシスコントロール-そのとき,主任者に何ができるか 第2回 クライシスコミュニケーションの基本と注意点． Isotope News (Isotope News). No.670,51-56.2010

日本放射線安全管理学会学術大会の企画セッションでは放射線管理担当者がごく初期に全体像を把握していたことが説明されていました。

事故の防止のための普及啓発

インターロックを無効にして、照射中のエックス線透過試験装置内に手を入れて被ばく

線量評価

大久保 徹, 府川 和弘, 野村 貴美, エックス線発生装置管理のための低線量評価法, 日本放射線安全管理学会誌, 2016, 15 巻, 1 号, p. 66-73

低透過性の放射線の被ばく防止

梅崎 典良, 中嶋 法忠, 簑原 亨, 中野 英雄, 36.テレコバルトの二次電子濾過板について(◇九州部会), 日本放射線技術学会雑誌, 1973, 29 巻, 6 号, p. 523-
梅崎 典良, 中野 英雄, 簑原 亨, 中嶋 法忠, テレコバルトの透明な二次電子濾過板について, 日本放射線技術学会雑誌, 1976, 32 巻, 5 号, p. 458-462

装置の特性

斉藤 いほえ, 膜厚測定について, 表面技術, 1989, 40 巻, 2 号, p. 190-194
鈴木 久夫, X線厚さ計小委員会報告, 鉄と鋼, 1973, 59 巻, 14 号, p. 2011-2017

装置の普及状況

年間の生産台数

経済産業省生産動態統計年報　機械統計編

2020年度

注意喚起

分析機器の手引き 2016

いずれの方式も放射線源を使用しているので安全については，特別の注意が必要である。

J-1 作業環境測定ガイドブック 1　鉱物性粉じん・石綿・RCF （2018･9･25 第6版）

(9) 被ばくの防止

神子公男．エックス線装置の維持と点検に関する留意点

低エネルギーの光子を用いる装置の例

硫黄計

長谷川 恵之, 若月 豊, 燃料油中のイオウ分の連続測定装置, 燃料協会誌, 1967, 46 巻, 9 号, p. 680-683

事故の例

手荷物検査用のX線装置

関連するかもしれない情報

第6８回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します

兵庫労働局

令和3年(1月1日~12月末日まで)労働災害の発生状況
労働基準関係法令違反に係る公表事案

日本製鉄

統合報告書2021 (2021)

IAEA

Worker exposure to X-ray generator

日本放射線事故・災害医学会

第１０回日本放射線事故・災害医学会

厚生労働省

労働基準関係法令違反に係る公表事案
エックス線装置に係る放射線障害防止対策に関する検討会
エックス線装置に係る放射線障害防止対策に関する検討会　報告書

関連情報

日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討WG」
日本保健物理学会「エックス線被ばく事故検討WG」活動報告

ドイツでの事故

Radiation exposure of a worker beyond the statuary annual dose limit製造したX線装置の試験時のインターロック不良。線量計を装着していなかったのでBfSによる放射線生物学的な評価が行われた（02-07-2020）。

Bucher M, Weiss T, Endesfelder D, Trompier F, Ristic Y, Kunert P, Schlattl H, Giussani A, Oestreicher U. Dose Variations Using an X-Ray Cabinet to Establish in vitro Dose-Response Curves for Biological Dosimetry Assays. Front Public Health. 2022 May 17;10:903509. doi: 10.3389/fpubh.2022.903509. PMID: 35655448; PMCID: PMC9152255.

Organ equivalent dose exceeding statuary annual limits厚さ計製造時のビームの絞りを調整中に発生した事例(30-07-2020)。

事故調査の結果の共有

第14回医療の質・安全学会学術集会
学会委員会・ワーキンググループ企画(WG) WG1(シンポジウム)
「事例に学ぶ：現場の事例は共有されているか、事故調査の結果は共有されているか、再発防止に活かされているか」

US NRC: Event Notification Reports
診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会

世界初の「消費者事故調査」に関する国際標準が発行されました～再発防止に資する事故調査を目指して（ISO 5665）～

当事者支援

平成21年度厚生労働科学研究費補助金 (地域医療基盤開発推進研究事業)研究計画書
医療事故に関わった医療従事者への支援に関する研究

脆弱な疾患を有する患者に侵襲を与える医療は、不可避に医療事故が 起こる。患者や遺族(家族)がどのような思いに至り、紛争・訴訟化するのは なぜかということの先行研究はある。しかし、医療事故は医療者にとっても 大きな傷跡を残すことが知られているが、その実態を、事案や事故当事者 に沿って調査されているものはない。本研究では、事故の当事者が、事故 後どのような負担を有しているのかの実態調査をするとともに、負担軽減等 への支援の方法を検討し、支援された医療者が医療現場に復帰した後その 経験等を生かせる仕組み作りを調査検討するものである。本分担研究とし ては、まず、事故を経験した医療者が、医療現場で、社会でどのような状況 に置かれているのか、そして、どのような支援を必要としているのかを把握 することする。その上で、国等の政策上、あるいは、病院内等身近でできる 支援とはなにかを同定する。また、現場復帰した後のその経験を生かすた めの方策についても同時に検討する。

医療事故調査制度

厚生労働省

医療事故調査制度について

全日本病院協会

医療事故調査制度に係る指針

WHO

World alliance for patient safety: WHO draft guidelines for adverse event reporting and learning systems: from information to action

事例分析法

河野龍太郎.ImSAFER によるヒューマンエラー事例分析
有賀 徹, 安全・安心な医療と医療事故対応について考える, 日本臨床麻酔学会誌, 2016, 36 巻, 7 号, p. 718-727

一般社団法人日本医療安全調査機構

医療事故調査・支援センター

測定などでの問題の解説

佐藤 乙丸, 研究室における放射線の防護, 日本金属学会会報, 1977, 16 巻, 5 号, p. 279-290

全国保健所長会

医療安全対策と保健所機能強化に関する調査研究

見学会

日本製鉄

二ツ川 章二.日本製鉄株式会社君津製鉄所訪問記
工場見学のご案内
東日本製鉄所君津地区の見学の案内
君津地区｜千葉県次世代エネルギーパークの見学の案内
新日鐵住金君津製鉄所の中を覗いてみました【見学ツアー報告】

ヒヤリハット事例

桧垣 正吾, 小坂 尚樹, 高橋 賢臣, 鈴木 智和, 東京大学アイソトープ総合センターにおけるヒヤリハット事例2020〜2023, 日本放射線安全管理学会誌, 2024, 23 巻, 1 号, p. 24-28, 公開日 2024/06/08, Online ISSN 1884-9512, Print ISSN 1347-1503

薬機法

QUS装置は、管理医療機器であり、「医薬品医療機器等法」（通称、薬機法）の規制対象。
X線を用いる装置は、設置管理医療機器であり、放射線防護が必要。
イベントでの使用に関しては、イベントを開催する地域を管轄する保健所などにご相談下さい。

放射線を用いた骨密度測定の場合

• X線機器を用いた骨密度測定は、方法によって推奨度が異なる。
• 対象とする（性）年齢によって、推奨度が異なりうる。
• 対象者の受診歴によって、推奨度が異なりうる。

全国市区町村におけるエビデンスに基づく骨粗鬆症予防対策の実施状況と関連要因
健康増進法として実施する場合は、法が定める要件を満たせば健康増進法の骨粗鬆症検診として行えるのではないか。
健康増進法の骨粗鬆症検診としてではなく行う場合には、放射線利用が正当化されておくことが求められ、照射する放射線とその防護に関して最適化すべき原則があり、その妥当性やプログラムの質（利用者へのフォローアップも含めて）を客観的に示すことが求められるのではないか（このようなガイドラインが存在するようであれば情報をご提供頂けないでしょうか？）。

診療放射線技師法

人体に対して放射線を照射することから、診療放射線技師法を遵守することが求められると考えられます。

IAEA

revised BSS(GSR part3)

medical exposure

Exposure incurred by patients for the purposes of medical or dental diagnosis or treatment; by carers and comforters; and by volunteers subject to exposure as part of a programme of biomedical research.
Θ A patient is an individual who is a recipient of services of health care professionals and/or their agents that are directed at (1) health promotion; (2) prevention of illness and injury; (3) monitoring health; (4) maintaining health; and (5) medical treatment of diseases, disorders and injuries in order to achieve a cure or, failing that, optimum comfort and function. Some asymptomatic individuals are included. For the purpose of these Standards, the term ‘patient’ refers only to those individuals undergoing radiological procedures.

Requirement 36: Responsibilities of registrants and licensees specific to medical exposure

Registrants and licensees shall ensure that no person incurs a medical exposure unless there has been an appropriate referral, responsibility has been assumed for ensuring protection and safety, and the person subject to exposure has been informed as appropriate of the expected benefits and risks.
3.150. Registrants and licensees shall ensure that no patient, whether symptomatic or asymptomatic, undergoes a medical exposure unless:
(a) The radiological procedure has been requested by a referring medical practitioner and information on the clinical context has been provided, or it is part of an approved health screening programme;
(b) The medical exposure has been justified through consultation between the radiological medical practitioner and the referring medical practitioner, as appropriate, or it is part of an approved health screening programme;
(c) A radiological medical practitioner has assumed responsibility for protection and safety in the planning and delivery of the medical exposure as specified in para. 3.153(a);
(d) The patient or the patient’s legal authorized representative has been informed, as appropriate, of the expected diagnostic or therapeutic benefits of the radiological procedure as well as the radiation risks.

スポーツイベントの救護所

城甲啓治．上関のボクシング救護に出務して
救護所は管理者がおらず医療施設ではないこと。法的に医療行為はできないこと。でも、医師の良心の元に医療行為を行っており、それは黙認されてきたこと。
愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会 医療救護実施要領(改正案)

災害現場(救護所)における医療行為 (ひろがる災害医療と看護 : 身につけるべき知識とスキル(第4回)災害現場(救護所)で必要な医療と看護)

関連通知

各検体測定室運営責任者あて厚生労働省医政局地域医療計画課通知（事務連絡）．検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分について(平成27年8月5日)

グレーゾーンの解消

経済産業省

超音波骨密度測定装置に係る医薬品医療器機法上の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
スポーツクラブ等における採血健康診断事業の実施方法が明確化されます～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！
健診データ等の結果に基づく医師による受診勧奨レターの発出と医行為との関係が明確化されます ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!~

緊急時の対応

北小屋 裕、近藤 久禎、横堀 將司、中田 敬司．医師が臨場する救急現場で救急救命士は特定行為を行えるのか．日臨救医誌(JJSEM)2013;16:702-6

応急救護所

集団災害時における一般医の役割

医療用酸素使用

一般社団法人 日本レジャーダイビング協会．医療用酸素救護について
琉球新報社．潜水病措置 医師以外も　緊急の場合に　厚労省見解

省令に従う必要があります

医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令

医療機器の臨床研究に関する相談窓口

関連事例

照射の度に診療所開設手続を求めている例

JRR-4を利用して医療照射を行うために

韓国では法令適用の問題のために、一時、原子炉の臨床使用が中断された経緯があります。

当時、想定された課題

(1)BNCTに用いる原子炉を製造する事業者の医療機器製造業の業許可の基準とその取得
(2)BNCTに用いる原子炉の医療機器製造販売承認許可の取得の基準とその取得
(3)これらの手続きの主体の明確化
(4)市販後管理の基準作成
(5)BNCTに用いる機器のうち医療機器とすべき範囲

No. 293 治験に用いる薬剤の放射線管理

医療機器の承認審査の各国制度比較

李昌炯．韓・米・日における医療機器の承認審査の現況について

国際戦略総合特別区域計画

つくば国際戦略総合特区

ルール改正

国家戦略特別区域 陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業

第16回関西圏国家戦略特別区域会議 京都府 提出資料
新たな技術への対応について (可搬型PET装置)
馬淵 龍, 大野 和子, 小泉 幸司, 北村 圭司, 新規開発着脱・可搬型PET装置の安全利用に関する検討, 日本放射線安全管理学会誌, 2019, 18 巻, 1 号, p. 2-5
京都府：特区の推進について

ルール改正

国際調和

医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号）
MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れ期間の延長と本格運用後のMDSAPの調査結果の試行的受入れについて

PDMA

MDSAPに関する業務

規制改革推進会議

第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ

議題２．プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進について（フォローアップを含む）

αDaRT（Diffusing alpha-emitters radiation therapy）

薬事審議会医療機器・体外診断薬部会で承認されています。（令和7年12月8日）
α線源による密封小線源治療
A Safety and Efficacy Study for Combinational Treatment of DaRT and Check Point Inhibitor for Recurrent Unresectable or mHNSCC
A Study to Evaluate the Efficacy of Neoadjuvant DaRT for Advanced Oral Cavity SCC

Nishri Y, Vatarescu M, Luz I, Epstein L, Dumančić M, Del Mare S, Shai A, Schmidt M, Deutsch L, Den RB, Kelson I, Keisari Y, Arazi L, Cooks T, Domankevich V. Diffusing alpha-emitters radiation therapy in combination with temozolomide or bevacizumab in human glioblastoma multiforme xenografts. Front Oncol. 2022 Sep 27;12:888100. doi: 10.3389/fonc.2022.888100. PMID: 36237307; PMCID: PMC9552201.

Nelson BJB, Andersson JD, Wuest F. Targeted Alpha Therapy: Progress in Radionuclide Production, Radiochemistry, and Applications. Pharmaceutics. 2020 Dec 31;13(1):49. doi: 10.3390/pharmaceutics13010049. PMID: 33396374; PMCID: PMC7824049.

Alpha Tau Alpha DaRTTM Manual Brachytherapy Licensing Guidance

関連記事

選択的体内照射療法を巡る動向

室としている例

装置表面を管理区域としている例

装置表面で管理区域境界を担保できます。
ただし施錠義務があるため室管理は必要です。

日本輸血・細胞治療学会の取り組み

血液照射装置について2015/08/26

FAQ

Q.輸血用血液照射装置で使われている線源の放射能は？

A.100TBqを超える場合があります。線源の種類としては数量がとても大きいためにセキュリティ対策の観点からは、最も重要なカテゴリーに分類されています。

Q.放射線治療に使われる線源よりも放射能が大きいのですか？

A.放射線治療に使われる他の線源と比べるとほとんどの場合、輸血用血液照射装置の線源の方が放射能の数量が大きいです。最悪の場合、重大な被害がもたらされます(死亡例や土壌の入れ替えなど)。

Q.放射線源のセキュリティ対策は必要ですか？

A.国際的な取り組みとしても重要な課題の一つとされています。

Q.装置が故障することはあるのですか？

A.故障して修理が不能となった例があります。

100TBqとはどのような数量ですか？

周辺の線量率

食品中の放射性セシウムの基準値は濃度として100Bq/kgとされています。
Cs-137が100Bq/kgの食品が10tあると、その濃度は1MBqとなります。
この線源を点状にすると、そこから距離1mでの線量率は0.1μSv/hとなります。
100TBqは1MBqに比べると1億倍大きな量です。
100TBqの点線源から距離1mでの線量率は10 Sv/hとなります。

環境を汚染させた場合

東京都健康安全研究センター敷地内の表面から深さ5cmまでの土壌でのセシウム137の濃度は約0.5kBq/kgとされています。
100TBqのセシウム137は44km平方の範囲に、その程度の濃度をもたらす量に匹敵します。

導入状況調査例

輸血によるＧＶＨＤ予防のための血液に対する放射線照射の状況

輸送時の制約

class-7 packageへの対応が必要。

基本的には車上での引き渡しになるそうです。
車上で引き渡すためには車上まで積み込むのは施設側となるようです。

フォークリフト等の手配が必要なことも

サイクロトロン解体後に1m³コンテナに収納した放射化物をＲＩ協会に引渡す際には、施設側での積込みが求められますので、フォークリフト等の手配が必要になるようです。

関連課題

廃棄物貯蔵施設の運用

目的としない物品の保管

廃棄施設（排水設備）内に保管されたままとなっている医療用放射性汚染物以外の不要な物品を撤去すること

IAEA

Radiation Protection and Safety in Medical Uses of Ionizing Radiation(Draft)

Draft version 2.5

3.106. For individual monitoring with only one dosimeter in diagnostic radiology and image guided interventional procedures:

(c) If the monitored worker always wears a protective apron, the dosimeter should be worn on the front of the torso at shoulder or collar level outside the apron (see also para. 3.107);

Radiation Protection and Safety in Medical Uses of Ionizing Radiation

3.112. For individual monitoring with only one dosimeter in diagnostic radiology and image guided interventional procedures the following recommendations are made:

(a) If the monitored worker never wears a protective apron, the dosimeter should be worn on the front of the torso between the shoulders and the waist.
(b) If the monitored worker sometimes wears a protective apron, the dosimeter should be worn on the front of the torso between the shoulders and the waist, and under the apron when it is being worn.
(c) If the monitored worker always wears a protective apron, the dosimeter should be worn on the front of the torso at shoulder or collar level outside the apron (see also para. 3.113), except if national regulations require the dosimeter to be worn under the apron.
(d) If the working situation is such that the radiation always or predominantly comes from one side of the person, such as in image guided interventional procedures, the dosimeter should be placed on the front of the torso on the side closest to the source of radiation; the guidance in (a) to (c) should also be followed in this case.

仮想現実を用いたアプローチ

資料
Artificial intelligence & virtual reality: How to enhance radiation protection of workers and the future of workplace safety

ATOMICA

個人線量計の着用 (09-04-07-03)
なお、使用可能な線量計が1個しかない場合には、作業環境に応じて着用位置を決める。

原子力安全技術センターの被ばく線量の測定・評価マニュアル

眼の水晶体の等価線量と実効線量の比が、法令等に定めるそれぞれの線量限度の比（3倍=150/50）を超える恐れがある場合については、胸腹部の他に頭頸部にも個人線量計を着用する理由になる。

計画線量に対して十分に低いレベルの被ばくであるような場合、さらにはモニタリングの目的が予想される被ばく結果が有意値に満たないことを確認する場合には、単一の線量計を胸部（あるいは腹部）に着用することができる。

厚生労働省

医療保健業に従事する皆さまへ ~ 被ばく線量の見える化のために ~ 線量測定は適切な方法で実施してください

摘発例

労働新聞

放射線　基準値超える被曝で送検　保護具付けず30年間　土浦労基署（2019.03.26）

段階的な管理の実装に向けての検討例

Proposal of framework for decision making of additional monitoring of eye lens dose for radiation workers

線源の高さとHomogeneity Indexとの関係

線源からの距離とHomogeneity Indexとの関係

眼の水晶体の追加線量測定の必要性の評価

電離則

（線量の測定）

第八条　事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。

３　第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によつて測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる。
一　男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部、その他の女性にあつては腹部
二　頭・頸けい部、胸・上腕部及び腹・大腿たい部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部・上腕部、その他の女性にあつては腹・大腿たい部である場合を除く。）
三　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸けい部、胸・上腕部及び腹・大腿たい部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位（中性子線の場合を除く。）

防護衣外側に付けた線量素子を防護衣内部に装着したと仮定した評価した例

科学技術庁原子力安全局放射線安全課．放射線被ばく線量限度の超過の報告について

解説記事

国立弘前病院 佐々木 幸雄.被ばく実効線量当量は50mSv／年を超えたのか？

手首のモニタリング？

手首に付ける線量計はサービスとして提供されていますか？

原子力分野では使われていたことがあるそうですが、現在ではサービスが提供されていないようです。

この課題が扱われた例

【令和６年度報告会】放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業
段階的な管理の観点から、防護衣を着用していても、線量が低い場合の対応として、線量計を一つだけ用いる場合での注意点が扱われていました。

保健所の役割

我々、医政局のほうでは、医療法に基づきまして、実施主体としては都道府県になりますけれども、病院・診療所が適切に医療法を守った管理運営をしているかといったことについて、医療法25条の第1項に基づく立入検査を行っておりまして、その際に、こういうふうな不適切な取り扱いを見つけた場合には指導を行うこととしておりますし、今回、このような周知を医療機関宛てに送ったことに関しましては、今後、医療監視員が都道府県から入る際にも意識をしていただきたいということで、こちらの通知、監視部門のほうにも送りたいというふうに考えておりまして、周知と指導のほうの両面で実施をしていきたいというふうに考えております。

放射線審議会 第147回総会

出典

電離放射線障害防止規則の解説

教育のための時間

告示で定められています。

労働安全衛⽣法

第五⼗九条 事業者は、労働者を雇い⼊れたときは、当該労働者に対し、厚⽣労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための教育を⾏なわなければならない
３ 事業者は、危険⼜は有害な業務で、厚⽣労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全⼜は衛⽣のための特別の教育を⾏なわなければならない。

労働安全衛生規則

（雇入れ時等の教育）
第三十五条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。
一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
三　作業手順に関すること。
四　作業開始時の点検に関すること。
五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
六　整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。
七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
２　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
（特別教育を必要とする業務）
規則第三⼗六条 法第五⼗九条第三項の厚⽣労働省令で定める危険⼜は有害な業務は、次のとおりとする。
⼆⼗⼋ エツクス線装置⼜はガンマ線照射装置を⽤いて⾏う透過写真の撮影の業務

労働安全衛生規則

特別教育の実施対象となる業務が拡大しています。

省略規程

特別教育の科目の省略

第三十七条 事業者は、法第五十九条第三項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

RI法との関係

No. 273 労働安全衛生法に基づく特別教育と障害防止法での教育訓練

安全衛生教育

労働安全衛生法

第六十条　事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

頻度

都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知(基発第39号)．安全衛生教育及び研修の推進について(平成3年1月21日)

安全衛生教育指針に基づき、従事後は定期的（おおむね5年ごと）に健康教育を行うことになっているが、この事実が業界の共通認識となっていなかったことが保物セミナー2021でも露呈した。このため報告書では非破壊検査工業会による補足がなされた（138-139ページ）。

DX化

第14次労働災害防止計画
労働安全衛生におけるDXの推進（ウェアラブル端末等の新技術の活用及びその機能の安全性評価についてエビデンスの収集・検討）
医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
一般社団法人 日本経済団体連合会．DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言

過去の文書

電離放射線による障害の防止対策の徹底について（基発第121号、昭和48年3月12日）

　近年、エックス線、ガンマ線による非破壊検査、医療、放射性物質を装備した計測機器による計測等放射線の活用の増大のともない、放射線業務を行う事業場および放射線業務労働者の数は増加しており、また、電離放射線による重大な障害の発生事例もみられ、電離放射線障害防止対策の充実徹底が養成されている。
　また、今通常国会においてＩＬＯ第115号条約「電離放射線からの労働者の保護に関する条約」の批准について承認を求める予定である。
　これを機に電離放射線障害防止の徹底を図るため、別添えのとおり「電離放射線障害防止対策要綱」を定めたので、関係事業場に対しこれが周知徹底をはかられたい。
〈電離放射線障害防止対策要綱〉
２．作業管理の強化
（２）放射線業務を適切に実施するための具体的な作業実施要領（緊急時における退避に関する事項を含む。）を作成し、その内容について、雇入れ時、放射線業務の配置替え時その他随時、徹底した教育訓練を行うこと。

安全衛生教育及び研修の推進について(平成3年1月21日)(基発第39号)

1．趣旨・目的
安全衛生教育及び研修(以下「教育等」という。)は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施されるもので、安全衛生管理体制の確立、労働安全衛生法令の遵守の徹底、危険有害性の調査、自主的な安全衛生活動、快適職場形成等の施策とあいまって労働災害の防止の実効を期す上で極めて重要な施策である。また、教育等は、企業はもとより広く社会における安全衛生意識の普及・定着を促すための貴重な機会であり、安全衛生に関係する様々な立場にある者に対してその機会を提供することにより、我が国の安全衛生水準の向上に大きく寄与するものと期待される。
このため、厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育及び健康教育はもとより、労働災害の防止のために必要な教育等については法定外のものであってもカリキュラム等を定め、企業の自主的な安全衛生活動の促進に寄与しているところである。
2．教育等の対象者
教育等の対象者は、作業者、安全衛生に係る管理者、経営トップ等、安全衛生専門家、技術者等とし、それぞれ次に掲げる者とする。
(1)　作業者
［1］　危険有害業務に従事する者
イ　就業制限業務に従事する者
ロ　特別教育を必要とする危険有害業務に従事する者
ハ　その他の危険有害業務に従事する者
［2］　［1］以外の業務に従事する者

規制整備の議論

ユーザー教育については，透過写真の撮影に限定してはいけない（事務局によれば，透過型の特別教育は1975 年に発生した透過型の装置による労働災害を契機に規定されたとのこと），装置を3 区分などに分けた上で各々に必要となる教育を設定すること，教育の対象者として使用する機器の構造で対象者を分類するのではなく，放射線管理区域に侵入する可能性があるかどうかといった対象者の行動に着目することも検討すべき，特別教育に留めず一段高い技能講習（建設機械，フォークリフト，ショベルローダー等の例あり）まで実施する必要があるか，第三者に危害が及ぶかどうかが技能講習の要否を判断する論点になるのではないか，などの意見があった。

この他，「管理区域内における作業を伴う」の条件を外しても良いのではないか，との意見があったが，労安法第59 条，労働者を雇い入れたときは，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（以下，一般労働安全衛生教育）の文脈から，エックス線作業をする方は全てまずこの範疇に入るという理解になり，さらに特別教育については第3 項の「危険又は有害な業務で，厚生労働省省令で定めるものに」と追加規定されていることから，危険または有害な業務というのをどのように定義するかという観点で「管理区域内における作業を伴う」という表現が提案されたとの理解に至った。また，エックス線はさまざまなところで利用されているので，事業場内に「教育特別区域」などを設定して，その範囲内にいる労働者は何らかの教育を受けるべき，との意見があったが，これについては事業場として一般労働安全衛生教育の範囲で要否を判断するのが適切であろうとの合意に至った。

飯本 武志, エックス線装置管理に関する電離則の改訂にいたる厚生労働省「エックス線装置に係る放射線障害防止対策に関する検討会」での論点と議論の経緯, 保健物理, 2025, 60 巻, 3 号, p. 236-245

臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について

日本診療放射線技師会

診療放射線技師法改正に伴う告示研修特設サイト

診療放射線技師法改正に伴う資料サイト

H26年度の法令改正

厚生労働科学研究でカリキュラム案が示されています。
平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金 「医療従事者の業務範囲拡大に関する研究」診療放射線技師及び臨床検査技師の業務範囲拡大に係る教育内容について

日本診療放射線技師会

静脈注射（針刺しを除く）講習会

厚生労働省「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」において，診療放射線技師の業務範囲の見直しに関する検討が行われ「CT，MRI検査などにおいて造影剤投与終了後の静脈注路の抜針及び止血を行うこと」が取り上げられました.
この講習会は、平成23年前から開催されており、平成26年末の受講者数は約4000名とのことです。
その既修了者を対象者にした、注腸、BLS、IGRTの講習会開催のために準備がなされているそうです。
業務拡大に伴う統一講習会

診療放射線技師法及び臨床検査技師等に関する法律の一部改正の施行等について〔診療放射線技師法〕

(平成27年3月31日)(医政医発0331第2号)

(2)　新たな業務の研修に関する留意事項

診療放射線技師が新たな業務を行うに当たっては、法令により、研修の受講が義務付けられているものではないが、その養成課程において新たな業務に係る教育を受けていない診療放射線技師については、医療安全の確保の観点から、新たな業務を行うに先立って、公益社団法人日本診療放射線技師会が実施する研修を受ける必要があること。

医療安全

放射線業務の安全の質管理マニュアル

生涯学習

多職種連携医療専門職養成プログラム継続事業 CoMSEP-Beyond

放射線治療装置における放射化物の管理に関する学会標準

４．３． 関係法の届出

（２）電波法

リニアック（サイクロトロン・MRI 装置と同様）は、クライストロン等の高周波発振装置を有するため、電気通信監理局へ高周波利用施設設備変更許可申請書（電波法第100 条関連：総務省）の提出も要する。

関連情報

“今こそ復習！”主任者の基礎知識 ─「もっと基礎を，ここが肝」編─
J-PARCリニアック棟の漏えい電波対策

電波法に基づく手続きのタイミング

施設検査を受け診療を開始してからの手続きでよいでしょうか？

この手続きは診療行為と関係がないと考えられます。

日本診療放射線技師会関係者の取り組み

医療法における放射線遮へい計算申請実務マニュアル

書評

藤田　透（日本放射線技術学会学会長）

関連記事

放射線技師にとっての遮へい計算の意義『医療法における放射線遮へい計算申請実務マニュアル』刊行に寄せて：佐々木 由三

日本アイソトープ協会

改訂版　医療放射線管理の実践マニュアル『絶版』
18F-FDGを用いたPET診療における医療放射線管理の実践マニュアル

医療放射線防護連絡協議会

医療領域の放射線管理マニュアル
核医学施設の行政手続マニュアル

ピラールプレス

医療放射線　法令・立入検査手引書

自治体

東京都

各種許可申請・届出関係様式（診療用放射線届出関係）
病院自主管理チェックリスト（放射線を含む）

DX化を利用した事業者との情報共有

新医薬品の承認審査の進捗状況の確認について

放射線計測のトレーサビリティと国際相互承認

産総研の取り組み

Ra-223

NISTでのRa-223の標準が見直されました
AIST: がん治療用のラジウム-223の放射能標準を供給開始（発表・掲載日：2016/08/01）

不均等被ばくの評価方法

放射線審議会基本部会

外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針

不均等被ばくの評価方法について

個人線量測定協議会

個人モニタリングサービス共通技術基準

不均等被ばく評価のあり方

原子力安全技術センター

被ばく線量の測定・評価マニュアル

「計画線量に対して十分に低いレベルの被ばくであるような場合、さらにはモニタリングの目的が予想される被ばく結果が有意値に満たないことを確認する場合には、単一の線量計を胸部（あるいは腹部）に着用することができる」

とされている。

解説資料

山口武憲. 被ばく線量の測定・評価マニュアル内部被ばくについて. 保健物理 2001; 36: 11–7.
山野豊次. 「被ばく線量の測定・評価マニュアル2000」と「放射線施設のしゃへい計算実務マニュアル2000」. 放射線防護分科会会誌 2001; 12: 38–9.
吉澤道夫, 辻村憲雄. 被ばく線量の測定・評価マニュアル外部被ばくについて. 保健物理 2001; 36: 18–23.

国際原子力機関が示している考え方

• IAEA GSR（一般要求事項） Part3では、段階的アプローチを提示
• TECDOC-1731では、眼の水晶体の等価線量が5mSv/yを超えそうな場合に頭頸部での測定を求めている。
• SSG-46では、IVRの従事者で複数の素子を用いることを求めている。

ISO15382:2015「末端部及び眼の水晶体の線量に関するモニタリングの手順書」

ISO 15382: 2015（2017年1月改訂完了）
インターベンショナルラジオロジー(IVR)を取り扱う術者に対しては、X線管側に線量計を装着すべき

• X線防護眼鏡または顔面マスクを利用する際には、線量計は内側に装着すべき
• 線量計をX線防護眼鏡または顔面マスクの外側に装着する場合には、線量評価の際に補正が必要

モニタリング・レベル

一年間で15 mSvかつ連続して6 mSv/y以上の放射線曝露が想定される場合にはモニタリングが必要

モニタリング期間

モニタリング・レベル以上の線量を被ばくすることが予想される場合、モニタリング間隔は一月間が望ましい
検討例

手指のモニタリング

ICRP TG117のドラフト

Graded approach

Use of a Graded Approach in the Application of the Management System Requirements for Facilities and Activities

提案例

Kowatari M M, Yoshitomi H H , Ohishi T T, Yoshizawa M M. 2019. Proposal of framework for decision making of additional monitoring of eye lens dose for radiation workers. Progress in Nuclear Science and Technology. 6:86–90.

医療法施行規則

第二十四条 　法第十五条第三項 の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

病院又は診療所に、診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）を備えようとする場合

関連Q&A

医療法施行規則の第二十五条の二以外の手続は？

No. 238 サイクロトロンの放射線安全と医療法

Radiation Safety Manual

Radiation Safety Manual for Nuclear Substances, Radiation Devices And Cyclotron (Class II) Facilities

患者団体の要望書

一般社団法人全国がん患者団体連合会

我が国における核医学の推進に関する要望書の提出について

放射能に関わる日本の厳しい法体系により治療に用いる医用アイソトープが全て輸入に頼っている現状

「災害等による事故の場合の措置や事故防止に関する検討」
震災発生時の医療機関の対応について（震災時の放射線部門の事業継続計画策定のために）（3.9MB）

平成25年度　分担研究報告書

「放射線診療部門での災害への備えに関する検討」（28.4MB）

事故事例

原子力安全技術センター 編．放射性同位元素等事故例 : 放射線障害防止法関係 : 昭和33年-平成27年2月

密封小線源

（公社）日本アイソトープ協会医学・薬学部会　放射線治療専門委員会, 米国における近年10年の小線源治療に関する事故事例について—2014年以降の事故事例を対象として—, RADIOISOTOPES, 2026, 75 巻, 2 号, p. 155-169

原子力施設

原子力施設情報公開ライブラリー

再処理工場関係

日本原燃

先行再処理施設等の主なトラブルに対する当社の対策内容

一般社団法人日本医療福祉建築協会

病院の震災対策：東日本大震災からの 10 の提言

RI規制法

放射性同位元素使用施設等における事故・トラブル等の緊急時における連絡について
連絡先情報は、規制庁のウエッブでは公開されていません。事業所あての文書に記されていますので、その情報を事業所内で共有しておくようにしましょう。
原子炉等規制法または放射性同位元素等規制法に基づく報告

事例

陸自関東補給処による放射性物質を含む物品の不適切な取り扱いについて
放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例
平成15年度及び16年度（平成16年11月26日まで）に発生した法令報告事故及びその他トラブル等に関する概要、原因、対策

厚生労働省

病院等における防火・防災対策要綱について

電離放射線障害防止対策
エックス線装置の点検作業等における被ばく防止の徹底について（基安労発0601第１号、基安労発0601第２号）

災害時の影響

X線施設

IRPA14での発表例：P03.25; Kanchan P. Adhikari, Yaduram Panthi, Deepak Subedi. Impact of Earthquake on Radiological Facilities in Kathmandu Valley
遮へい性能が損なわれた例が報告されていました。

パブリックコメント

放射線障害防止法律第31条の2の規定に基づく事故等の報告に関する解釈(案)等に対する意見募集の結果について

日本放射線安全管理学会

緊急時対応マニュアル作成の手引

京都大学環境安全保健機構放射性同位元素総合センター　角山雄一．管理区域火災時の対応-事故報告-

旧原子力安全委員会

放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブルについて

かつてあった事故登録の試み

医療放射線防護連絡協議会

事故・事例登録のお願い－放射線診療関係者の方々へ
古賀佑彦先生のアイデアによります。

事故時の通報

放射性同位元素使用施設等における事故・トラブル等の 緊急時における連絡について
報告義務の強化について　- 原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈 –

IAEA

Safety in Radiation Oncology (SAFRON)

法令報告に至らなかった事故トラブル事例

阪大RCNP 2012-2016

診療上の事例の詳細な分析例

Ford, E.C., Fong de Los Santos, L., Pawlicki, T., Sutlief, S. and Dunscombe, P. (2012), Consensus recommendations for incident learning database structures in radiation oncology. Med. Phys., 39: 7272-7290. doi:10.1118/1.4764914

事故情報

IAEA

IAEA-supported Nuclear Events Web-based System (NEWS)
Incident and Trafficking Database (ITDB)
原子力規制庁．IAEAにおける基準と海外の取組状況、事故事例．平成２８年６月
明石 真言.放射線被ばくと最近の事故例
文部科学省．放射性同位元素の使用施設等の事故・故障等に係る事象の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の運用について

IAEAのINESを用いた例

Laka

別の例

Database of Radiological Incidents and Related Events

Review

Friesecke, I., Beyrer, K., Wedel, R. et al. SEARCH: a system for evaluation and archiving of radiation accidents based on case histories. Radiat Environ Biophys 39, 213–217 (2000). https://doi.org/10.1007/s004110000056

UK

Radiological Consequences Resulting from Accidents and Incidents Involving the Transport of Radioactive Materials in the UK – 2012 Review

HSE

Ionising radiation incident database

Australia

The Australian Radiation Incident Register

USA

REAC/TS Radiation Accident Registry: Update of Accidents in the United States

治療が計画通りに行かずに過剰照射となった例

Event Notification Report for February 4, 2015

手違いで過小照射となった例

Event Notification Report for June 9, 2008

事故の詳細分析

Liu Q, Jiang B, Jiang LP, et al. Clinical report of three cases of acute radiation sickness from a (60)Co radiation accident in Henan Province in China. J Radiat Res. 2008;49(1):63-69. doi:10.1269/jrr.07071

対応事例

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

被ばく事故対応実績

甲府市及び市立甲府病院

RI検査問題に関する調査委員会
日本診療放射線技師会．放射性医薬品の過剰投与事故について

事例リスト

防衛省から放射性同位元素の所在不明について報告を受理
墜落時のRIの散逸は国内外で事例があります。
原子力安全委員会放射線障害防止基本部会．放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブルについて（平成14年4月）
放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例（平成15年度及び16年度（平成16年11月26日まで））
放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例【平成21年度及び平成22年度(平成22年10月1日まで)】
放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例【平成23年度】
放射線障害防止法対象施設における近年の事故事例【平成 29 年度】

医療機関における事故例
平成20年 : 順天堂大学 排水の漏洩
平成19年 : 数か所のPET施設において排気の濃度限度を超えて排気
平成15年 : 国立柳川病院 技師1名の年間線量が120.8mSv
当時の文部科学省は装着部位の不適切さを示唆する説明となっていますが、座長が疑念を呈しているようです。

平成13年 : 国立大蔵病院 東芝メディカルリニアック照射事故
平成13年 : 大阪市大 放射性同位元素搬入ミス(P32を焼却)
平成12年 : 国立弘前病院 放射線科医師が過剰被曝したとして科学技術庁に報告があった事例(年間50mSv以上)
国立弘前病院 佐々木 幸雄「外部被曝実効線量当量は 50mSv/年を超えたのか?」
国立弘前病院 佐々木 幸雄「外部被曝実効線量当量は 50mSv/年を超えたのか?」
佐々木 幸雄「外部被曝実効線量当量は 50mSv/年を超えたのか?医療放射線防護 NEWS LETTER 2001.3 No.30
この事例の情報の扱いに関する原子力安全委員会放射線障害防止基本専門部会速記録
この事例は、防護衣の内側に付ける想定であったのを労働者が安全を確保するために国際的には標準となる考え方で（結果として）対応したもので、防護衣の内側に装着した想定で実効線量を評価したので、評価線量が過大になっています。
水谷 宏.ガラスバッジの装着方法と線量報告書の読み方
線量計の装着の不適切さに由来しているとありますが、与えられた条件下での最適化の模索にもなるので、従うプロトコールによるところかもしれません。
　

平成12年 : 放医研にてフッ素18による管理区域外汚染(汚染検査せず)
平成12年 : 弘前大学医学部 カルテ庫ラジウム汚染発覚(昭和30年代~) 平成12年 : 名古屋市立城北病院 見届けのラジウム針発見
平成11年 : 山口赤十字病院 放射線科主任によるラジウム針持ち帰り事件 平成11年 : 高知県立中央病院 治療用セシウム針紛失
平成11年 : 埼玉がんセンター 治療用金198紛失
平成10年 : 大阪医科大学 治療用コバルト線源紛失
平成10年 : 琉球大学医学部 イリジウム線源による被曝(線源交換時)

文部科学省

原子力・放射線安全確保
放射性同位元素等に関する点検結果について（平成17年8月29日）
管理下にない放射性同位元素等の発見事例等の参考資料一覧

京都大学 環境安全保健機構

事故報告・事故事例

医療事故情報収集等事業

公益財団法人日本医療機能評価機構による医療事故情報収集等事業
報告書

情報収集

BioCaster

川添 愛, 金 麗華, 重松 美加, バレロ ロベルト, 谷口 清州, コリアー ナイジェル, 感染症発見/監視システムBioCasterにおける専門用語アノテーションスキーマの構築, 人工知能学会第二種研究会資料, 2006, 2006 巻, SWO-013 号, p. 02-, 公開日 2021/09/17, Online ISSN 2436-5556
biocaster : 多言語ニューステキストを利用した 感染症の早期発見および監視 Detection and Tracking of Disease Outbreaks from Multilingual News Texts

Eventとして一旦、登録されたもののカテゴリ外だとして撤回されたことが示されている例

米国NRC: Event Notification Reports

全国保健所長会

医療機関の立ち入り検査についての調査・研究
健康危機管理や生活習慣病対策などの日常業務に関する演習教材を用いた保健所職員能力育成事業
放射線関連事故への保健所の対応の手引き（H25 年度改訂版）
放射線関連事故への保健所の対応の手引き／H26改訂版

緊急被ばく医療の訓練との関連

放射性物質の環境放出への対応を想定した訓練シナリオ 医療用放射性核種を想定した事例

関連記事

放射線診療従事者が受ける線量が線量限度を超えたとき

通知
チーム医療の推進について（チーム医療の推進に関する検討会 報告書）
診療の補助・医師の指示について
医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について（通知）

• 医政発0709第7号（令和3年7月9日）「臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について」
  • 診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士などの業務範囲見直しを示した。（省令・政令改正や告示研修の扱いを含む）
• 医政発0930第16号（令和3年9月30日）「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」
  • 現行の規制下でも実施可能なタスク・シフト／シェアの具体例と留意点を整理。
• 医政発0401第31号（令和4年4月1日）「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について
  • 医療機関勤務環境評価などで、タスク・シフト／シェアの取組状況を確認する評価項目を示した。

診療放射線技師

近年、医療技術の進展により、悪性腫瘍の放射線治療や画像検査等が一般的なものになるなど、放射線治療・検査・管理や画像検査等に関する業務が増大する中、当該業務の専門家として医療現場において果たし得る役割は大きなものとなっている。
以下に掲げる業務については、現行制度の下において診療放射線技師が実施することができることから、診療放射線技師を積極的に活用することが望まれる。
① 画像診断における読影の補助を行うこと。
② 放射線検査等に関する説明・相談を行うこと。

診療放射線技師の業務範囲について

診療放射線技師法を巡る議論例

中澤 靖夫．疑義照会は医療者の責務
診療放射線技師による医師・歯科医師の依頼伝票に対する監査と疑義照会の実態調査

診療放射線技師法

他の医療関係者との連携

第二十七条　診療放射線技師は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。

薬剤師法

処方せん中の疑義

第二十四条　薬剤師は、処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによつて調剤してはならない。

厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業)

「新しいチーム医療等における医療・介護従事者の適切な役割分担についての研究」

分担研究報告書（令和 3 年度）

⑨ 透視装置、カテーテル台の移動および撮影位置の調整
清潔野に入り透視装置の機器操作や、寝台の移動を行い撮影の補助操作を臨床検査技師が行っている。

日本医学放射線学会、日本放射線科専門医会・医会、日本診療放射線技師会

放射線科医から診療放射線技師へのタスク・シフト/シェアガイドライン集

普及啓発

『劇場版ラジエーションハウス』とタイアップします

画像上の重要初見への未対応

「既読」の画像診断報告書の重要所見への未対応

CTコロノグラフィ

これまでの議論

炭酸ガス注入は医行為
大腸ＣＴのCO₂注入は適用外

JARTのQA

炭酸ガス注入に関する検討例

成谷 一樹．当院のCTCの現状

厚労科研での検討資料

8.下部消化管検査（CTコロノグラフィ検査を含む。）のため、注入した造影剤及び空気を吸引する行為

QA

Q：「下部消化管検査（CT コロノグラフィ検査を含む)のため、注入した造影剤及び空気を吸引する行為」 とありますが、この「吸引」という行為に炭酸ガス自動注入器を用いて「送気」する行為は含まれているのでしょうか? 吸引のみの行為でしょうか?
A：「送気」や「肛門に挿入したカテーテルを抜去」する行為は現行制度で既に可能な行為です。 今回は、以前の業務拡大で認められていなかった吸気を含めたものになります。

検討会

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会
『ＣＴコロノグラフィの検査手技（空気の吸引） 』が問題視されていて、炭酸ガス注入に関する検討には言及されていない（資料以外では）。

検討会

肛門からの炭酸ガスの注入に関して、従来は不可なのが法令改正で可能と示されている例

肛門からの炭酸ガスの注入に関して、従来から可能と示されている例

空気の吸入が問題視されている例
空気の吸入も可能とすることで診療放射線技師も従事可能としている例

ガイドライン集

放射線科医から診療放射線技師へのタスク・シフト / シェアのためのガイドライン集
ＣＴコロノグラフィについて記述されていない。

検証

臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師のタスクシフテイング/タスクシェアリングの安全性と有効性評価研究代表者(所属機関)： 小坂　鎮太郎(公益社団法人地域医療振興協会　地域医療研究所)

過去の経緯

医薬発第１８８号（平成１３年３月１２日）

３ 診療用放射線照射器具の届出（第２７条）

（１） 核医学撮像装置における吸収補正用線源として体外照射により使用される診療用放射線照射器具の使用実態にかんがみ、今回の改正により、第１項第４号において、当該診療用放射線照射器具を診療放射線技師も使用できるよう規定されたものであること。
なお、体内に挿入して治療を行うために用いられる診療用放射線照射器具の取り扱いについては、従前通り、診療放射線技師が患者の体内に挿入することは認められないこと。ただし、直接体内に挿入しないリモートアフターローダの操作についてはこの限りではない。

・自治体の「建築物の仮使用に関する取扱基準」を満足している。
・自治体に仮使用承認申請がなされ承認されている。
・日本建築防災協会「工事中建物の仮使用手続きマニュアル」に従っている。

放射線安全

・想定される施工の範囲でも事前安全評価がなされている。
・通常使用を超えた範囲で作業者の接近等を考慮し、事後確認がなされている。
・放射線安全確認が危険なく可能（施設検査もきちんと安全に行える）。
・関係者の理解が得られている。

病院が開設する前の開設許可事項の変更

この事例とは直接関係がありませんが、開設許可事項の変更は、病院の開設者等が行うものであるため、病院が開設されるまでは、開設許可事項の変更手続きは行えないとされています（廃止・開設の手続きが必要になるようです）。
医療法の一部を改正する法律の施行及び医療法施行令の一部を改正する政令等の施行について(昭和三八年五月一四日)(医発第四七〇号)

添付文書の規定

薬事法（現薬機法）

薬事法（現薬機法）第63条の2に基づき添付文書には、「厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、その保守点検に関する事項」の記載が必要と定められています。

耐用期間

JIRA版「医療機器の「耐用期間」の自主基準」を改訂しました（2017/05/26 改訂）
医療機器の耐用期間について

点検

出力測定

簡易形測定器システム の開発と東京都島しょ保健所における診断用 X 線装置の日常管理
ガラスバッジを用いた単純X線撮影における患者被ばく線量の測定
「IVRに伴う放射線皮膚障害の防止に関するガイドライン」に沿った循環器X線撮影装置の線量実態測定班
ガラス線量計によるCRシステム・X線単純撮影での患者被ばく線量の測定

現状

JIRA

Data Book 図表で見る画像医療システム産業2019
Data book図表で見る画像医療システム産業　2015
調査例

厚労科研

「医療機器の保守点検指針の作成等に関する研究」（研究代表者：菊地眞）
「高度な放射線治療装置等の医療機器の配置及び適切な活用に関する研究」（研究代表者：本田浩）

保守点検計画の策定

(3)医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検医療機器安全管理責任者は新省令第 1 条の 11 第 2 項第 3 号ハに定めるところにより、医療機器の特性等にかんがみ、保守点検が必要と考えられる医療機器については保守点検計画の策定等を行うこと。1 保守点検計画の策定ア 保守点検に関する計面の策定に当たっては薬事法の規定に基づき添付文書に記載されている保守点検に関する事項を参照すること。また、必要に応じて当該医療機器の製造販売業者に対して情報提供を求めること。

循環型社会

羽原 淳.画像診断機器における循環型社会を目指したDITTA の取り組み

磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査は、診療の補助行為としての臨床検査に該当すると考えられます。
ただし、看護師であっても、磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査はできないと考えられます（少なくとも体制が整わない限りは。法令適用の観点ではなく、安全に行うための体制整備が整っていないという観点から）。

診療の補助

診療の補助は、保健師助産師看護師法で、業務独占の対象になっているので、磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査を臨床検査技師や診療放射線技師が行えるように、例外規定を設けていると考えられます。
ただし、この論理には議論があります。

参考資料

第 20 回チーム医療推進のための看護業務 検討ワーキンググループ 資料1-2

その他医療関係職種の業務等に関する法律による規定
看護師の業務範囲についての一考察

診療放射線技師法

第二十四条の二

診療放射線技師は、第二条第二項に規定する業務のほか、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって政令で定めるものを用いた検査(医師又は歯科医師の指示の下に行うものに限る。)を行うことを業とすることができる。

診療放射線技師法施行令(昭和28年政令第385号)

法第二十四条の二の政令で定める装置は、次に掲げる装置とする。
一 磁気共鳴画像診断装置
二 超音波診断装置
三 眼底写真撮影装置(散瞳薬を投与した者の眼底を撮影するためのものを除く。)

日本磁気歯科学会

MRI検査室内には磁石の入れ歯を持ち込まない

公益財団法人　日本医療機能評価機構

医療事故収集等事業報告書[第42回報告書]を公開致しました
MRI検査における医療事故情報：「患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認（医療安全情報No.62）について」

看護職と画像診断

Kearns M, Brennan P, Buckley T. Nurse practitioners’ use of diagnostic imaging: A scoping review. J Clin Nurs. 2024 Feb;33(2):432-453. doi: 10.1111/jocn.16874. Epub 2023 Nov 12. PMID: 37953490.

磁気共鳴の原理を用いた検査を消防士も行うことを想定した開発が進められている例

In vivo ESR(EPR) tooth dosimetry

非常時の対応

厚生労働省医政局総務課．災害時における MR 装置の安全管理について（周知依頼）
佐藤 透．病院が火事だ： MRI Quench

大震災におけるＭＲＩ装置に起因する２次災害防止と被害最小化のための防災基準の策定

前谷津 文雄, 阿部 喜弘, 菱沼 誠, 引地 健生, 丹治 一, 清野 真也, 安達 廣司郎, 武蔵 安徳, 土橋 俊男, 町田 好男, 山口 さち子, 中井 敏晴, 東日本大震災の被災地宮城県におけるMR装置被害の実態調査報告, 日本放射線技術学会雑誌, 2014, 70 巻, 3 号, p. 235-241, 公開日 2014/03/20, Online ISSN 1881-4883, Print ISSN 0369-4305

前谷津 文雄, 阿部 喜弘, 菱沼 誠, 引地 健生, 丹治 一, 清野 真也, 安達 廣司郎, 武蔵 安徳, 土橋 俊男, 町田 好男, 山口 さち子, 中井 敏晴, 東日本大震災の被災地宮城県におけるMR装置被害の実態調査報告, 日本放射線技術学会雑誌, 2014, 70 巻, 3 号, p. 235-241, 公開日 2014/03/20, Online ISSN 1881-4883, Print ISSN 0369-4305

清野 真也、丹治 一、町田 好男、山口 さち子、中井 敏晴．東日本大震災における MR 装置被害の実態調査- 福島県調査報告 –

いわき市におけるMRI装置撤去作業時の事故について

第2回MRI安全Webワークショップ「MRIの危機管理　検査中に巨大地震が起きたら」

より高磁場の装置を使うことのリスク増加の指摘例

内山　祐一．安全管理ーMRI編ー　事故を起こさないために

クエンチ設備

神戸大学附属病院
笹嶋 一大, MR装置のクエンチ設備, 医療機器学, 2018, 88 巻, 5 号, p. 560-567, 公開日 2018/11/19, Online ISSN 1884-054X, Print ISSN 1882-4978
JIRA.磁気共鳴画像診断装置施設の安全基準

緊急時の対応の円滑化

土橋 俊男、松本 浩史、桝田 喜正、石森 文朗、砂森 秀昭、藤田 功、中井 敏晴．MRI装置の緊急停止システム用統一シールの提案（Proposal of the unification labeling stickers for emergency-shutdown system of the MRI equipment）

対応例

MR検査時における発災時の患者救出について

事故

ＭＲＩ検査に関連した医療事故

災害時のクエンチング

2020年度 診療放射線業務委員会「放射線部門の安全対策」～今、備えておくべき対策～アンケート結果報告　施設・災害対策

災害訓練

MRI装置定期点検日に合わせて訓練が行われた例