経過措置対象医師の指定

経過措置対象医師は、令和5年3月31日までの間に、衛生委員会の調査審議などを経た上で、事業者が指定

経過措置対象医師への通知

事業者は、経過措置対象医師に指定する医師に対し、指定する旨を通知

経過措置対象医師の記録

氏名、医籍 登録番号、診療科名、経過措置の対象とする根拠となった具体的な事由を記録

経過措置対象医師の記録の保存

令和8年3月31日まで保存

経過措置対象医師の指定はいつまで？

改正電離則の施行(令和3年4月1日)時に、現に使用している医師を経過措置対象医師に指定しようとする場合は、改正電離則の施行後遅滞なく指定
施行日から令和5年3月31日までに雇入れまたは配置換えした医師を経過措置対象医師に指定しようとする場合は、雇入れまたは配置換え後に遅滞なく指定

経過措置対象医師とは？

放射線業務従事者のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価 線量が5年間につき100mSvを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験 を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないもの。

現状

医療従事者の被ばく低減に向けた取組と被ばく線量の状況について
令和4年の自主点検では、242事業場で眼の水晶体の等価線量限度に係る経過措置対象医師を指定していました。

解説資料

放射線業務を行う事業主の皆さまへ 令和3年4月1日から 「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます(増補版)

平成10年6月30日付医薬安69号「在宅におけるエックス線撮影装置の安全な使用について」は、感染症法に基づく検診について規定したものではありません。
従って、感染症予防法に基づく検診では、感染症予防法上の検診のあり方として感染症予防法の適用を考える必要があります。
もっとも、この通知に従って行えば放射線安全上は問題ありません。
この通知では、特別養護老人ホームの居室や介護老人保健施設の療養室でのエックス撮影を条件付きで認めていると考えられます（「在宅におけるエックス線撮影装置の安全な使用のQ&Aと解説」Q1-3,Q1-4）。

考え方のまとめ

(1)医師が診察して必要と判断して、(2)他の方法が容易にはできず、(3)放射線防護に必要な配慮がなされていれば、ごく限られた受診者に施設内で携帯型X線装置を用いて撮影することを妨げる規定はないと思われます。
介護老人保健施設等のスタッフや近隣の方などの理解が得られるかどうかがポイントになるでしょう。
だとすると、放射線安全の観点からは、検診事業所の事前放射線安全評価や業界や結核予防会などの指針を確認することと他により適切な方策がないかを確認するのが検証の出発点になるでしょう。
その結果、この検診に十分な意義があるので、ごくわずかなリスクを受容してもらうというのは、あり得る論理だと思われます。

類似の問題

Ｘ線診療室以外での放射線診療という観点では、ICUでの頻回のポータブル撮影と同じ構造となるでしょう。

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