国立保健医療科学院

オンライン（Zoom）で実施

【短期研修】10.児童虐待防止研修

研修・業務課研修第三係 048-458-6190

●受講に必要な様式がダウンロードできます。

◆	派遣機関の公文書（参考様式)
◆	受講申込書(様式2)
◆	受講者推薦名簿

受講決定後事前課題有り

● 受講決定された方へ

下記の「受講にあたって」及び「遠隔教育システムログイン方法」を事前にダウンロードし、ご確認ください。

■ オンライン講義受講に係る諸条件等について
	オンライン講義受講に係る諸条件等は、下記のとおりとなりますのでご留意ください。

記

	1.	全ての講義は、ZOOMシステムを使用したライブ形式で実施します。（録画の後日公開（配信）は行いません。）
	2.	ZOOMが使用できる接続環境が必要です。事前に受講場所（勤務場所、自宅等）でZOOMの接続確認を必ず行ってください。（受講で使用するPCとその他のPC、スマートフォンなどにZOOMアプリをインストールし、通信状況を確認してください。） ※演習科目等でZOOMの諸機能（画面共有・ファイルの送受信ほか）を使用することから、ZOOMをインストールしたPCでの受講を推奨します。タブレットやスマートフォンでは、これら機能を十分に使用できないことがあります。また、PCであっても職場等のセキュリティ環境によって、上記諸機能が使用できないこともあります。予め所属機関のネットワーク担当部署へご確認いただきますようお願いいたします。
	3.	本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。
	4.	インターネットへの接続環境やPC及び受講に必要なソフトウェアの準備は受講側で行っていただきます。 ※Windows8.1以降のOSを搭載していること ※必要なソフトウェア：Office2013以降のWord、Excel、PowerPoint、Acrobat Reader ※PCは、マイク、カメラ付きが必須でWindows10を推奨いたします。（後からマイク内蔵Webカメラを付けていただいても構いません。).
	5.	講義資料は、本院の遠隔教育システムに掲載いたしますので、事前に受講側で印刷をしていただきます。 ※著作権に抵触する恐れがありますので、講義資料を印刷した後の電子ファイルは、必ず消去してください。電子ファイルを消去せず、自身のPC、外付けハードディスク等への保存および他人へ電子ファイルを送信することは禁止いたします。
	6.	.研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。
	7.	個別の接続に関する技術的なサポートは、本院では行えませんので、所属機関のネットワーク担当部署へご相談してください。
	8.	受講場所は、職場、テレワークでの自宅等で受講場所は、問いません。ただし、研修期間中は、研修に専念してください。

■ 目的
	児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、再発防止のために必要な知識の獲得と、公衆衛生学的な視点から、効果的な保健活動を行うとともに、必要な対策を講じることができるようになることを目的とします。

■ 対象者
	都道府県・政令市（児童相談所も含む）・中核市並びに市町村等において児童虐待防止対策，母子保健対策，精神保健福祉対策等に従事している保健師・助産師等

■ 受講資格
	保健師・助産師等の専門職として、中堅期レベル以上に相当するもの
	研修受講前の児童虐待事例への支援経験は必須ではないが、支援経験を有することが望ましい

■ 定員
	30名

■ 研修期間
	2022年11月8日（火）～2022年11月11日（金）(4日間)

■ 受付期間
	2022年8月4日（木）～2022年9月2日（金）（郵送必着）

● 一般目標
	児童虐待が起こる背景を理解し、児童虐待の発生予防、早期発見・対応、再発防止に必要な知識をもとに、公衆衛生の視点から、各段階に適した介入や、地域の実情に即した児童虐待防止対策を図るためのしくみの構築や施策の提言を考えることができる。

● 到達目標
	1.	国の児童虐待防止政策の動向について、その方向性、公衆衛生の役割を理解し説明できる。
	2.	児童虐待による子どもへの影響、児童虐待に至った家族の特徴や背景、関連要因から、必要なアプローチを明確化できる。
	3.	多職種連携を意識し、公衆衛生分野に期待される児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、再発防止のための支援のあり方を説明できる。

■ その他
	1.	受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
	2.	受講の可否通知については派遣機関あて通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。

■研修内容

SBOs

科目及び講義課題

時間数

1.	国の児童虐待防止政策の動向について、その方向性、公衆衛生の役割を理解し説明できる。

1.	児童虐待の現状と対策
2.	児童虐待と公衆衛生看護活動

3.	児童虐待と法的理解

　A2.5

※A1

　A1.5

2.	児童虐待による子どもへの影響、児童虐待に至った家族の特徴や背景、関連要因から、必要なアプローチを明確化できる。

1.	虐待による子どもへの影響
2.	子ども虐待に至る親の精神病理と精神保健的アプローチ
3.	死亡事例や重症化事例に至る背景と必要な支援
4.	医学的診断の活用による児童虐待の理解

　A1.5

※A2

3.	多職種連携を意識し、公衆衛生分野に期待される児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、再発防止のための支援のあり方を説明できる。

1.	地域を基盤とする虐待防止対策の推進
2.	児童相談所の保健師の役割
3.	多様な機関・専門職の連携体制強化に向けた働きかけ
4.	妊産婦との面談・コミュニケーション技法

※A1

※B2

　B1.5

「※」の科目は、「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」との共通科目
合計 23時間

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他