国立保健医療科学院

【短期研修】8. 健康日本21(第2次)推進のための栄養･食生活の施策の企画･調整に関する研修

研修・業務課研修第三係 048-458-6190

●受講に必要な様式がダウンロードできます。

◆	派遣機関の公文書（参考様式)
◆	受講申込書(様式2)

受講決定後事前課題有り

■ 目的
	健康日本21（第二次）において、自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために、地域の実態を把握し、課題を改善するために具体的で有効な各領域の横断型施策と体制づくりを関係者と調整し実行することができる能力を養うことを目的とします。

■ 対象者
	都道府県・保健所設置市・特別区・市町村の職員で健康増進計画の栄養・食生活分野に精通し、施策立案や調整に中核的な役割を担う職員（管理栄養士）

■ 定員
	25名

■ 研修期間

遠隔研修：前期と後期の間の期間
前期 :2022年7月25日（月）～2022年7月 29日（金）(5日間)　
後期 :2023年2月20日（月）～ 2023年2月22日（水）(3日間)　

■ 受付期間
	2022年4月28日（木）～2022年5月31日（火）（郵送必着）

● 一般目標
	健康日本２１（第２次）において、自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために、地域の実態を把握し、課題を改善するために具体的で有効な各領域の横断型施策と体制づくりを関係者と調整し実行することができる。

● 到達目標
	1.	健康日本２１（第２次）の栄養・食生活の目標達成のための基本指針を説明できる。
	2.	自治体における健康増進計画の目的および栄養・食生活の目標達成のために既存データを用いて人口から食生活、食環境までを栄養課題との関連で説明できる。
	3.	自治体における健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために有効な施策とそのための体制整備を検討できる。
	4.	上記、施策と体制について都道府県等の関係職員と討論し、その結果をふまえ、自治体の施策実施計画、体制整備を提案できる。
	5.	自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために改善した施策やそのための体制を都道府県等の関係者と調整し実行できる。

■ その他

	1.	受講決定は書類審査により受講の可否を決定します。
	2.	受講の可否については派遣機関あて通知します。その後、受講者あて時間表等必要書類を送付します。
	3.	受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。
	4.	研修に際し、本院敷地内の寄宿舎が利用できます。但し、長期研修での入居希望を優先しますのでご希望にそえない場合もあります。利用できない場合は、各自で宿泊場所を手配願います。
	5.	本院は敷地内全面禁煙になっております。

■ 研修内容

SBOs

科目及び講義課題

時間数

1.	健康日本２１（第２次）の栄養・食生活の目標達成のための基本指針を説明できる。

1.	健康日本21（第2次）の推進状況における行政栄養士の役割ならびに成果を出すために求められること
2.	栄養施策を踏まえた実態把握・課題分析

A1.5

2.	自治体における健康増進計画の目的および栄養・食生活の目標達成のために既存データを用いて人口から食生活、食環境までを栄養課題との関連で説明できる。

1.	健康日本21（第2次）栄養施策推進の経緯と今後
2.	自治体による効果的な栄養施策推進のための取組
3.	健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のため自治体における検討プロセスと食事・食生活の特徴を把握する方法および事業の企画・調整計画およびその体制の検討

A1.0

A2.0

A1.5

3.	自治体における健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために有効な施策とそのための体制整備を検討できる。

1.	個人発表「健康増進計画の概要と体制」
2.	栄養施策を踏まえた体制整備
3.	自治体による効果的な栄養施策推進のための既存データを活用した分析と体制づくり
4.	実態把握、課題に基づき、成果を出すための事業の企画・運営・評価計画について
5.	グループ演習(1)　「健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のための検討プロセスと食事・食生活の特徴を把握する方法およびその体制の検討
6.	グループ演習(2)　「健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のための検討プロセスと食事・食生活の特徴に基づいた事業の企画・調整計画およびその体制の検討
7.	個人演習：優先的な健康課題その構造を改善するための体制整備の計画づくり

B3.0

A1.5

B5.0

B6.0

4.	上記、施策と体制について都道府県等の関係職員と討論し、その結果をふまえ、自治体の施策実施計画、体制整備を提案できる。

1.	前期研修と同様に施策実施計画を行い、所属先内、県庁と保健所、県と市町村、域内の協力組織：大学、病院等と共有し、内容を検討し、計画書を作成・改善する
2.	作成・改善した計画書を後期集合研修の報告会で発表する準備をおこなう

5.	自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために改善した施策やそのための体制を都道府県等の関係者と調整し実行できる。

A1.0

B5.0

A1.0

B1.0

B5.0

B4.0

合計 49時間

Aは講義、Bは演習、Cは実験、Dは見学、Eはその他