 |
|
|
| ■ 目 的 | |
| 地域歯科保健に携わる自治体職員に対して、歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得することを目的とします。 | |
| ■ 対象者 | ||
| 1 | 都道府県・保健所設置市・特別区の職員で、地域歯科保健に携わる者 | |
| 2 | それ以外の地方公共団体の本庁職員で地域歯科保健に携わる者 | |
| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 地方公共団体に勤務する歯科医師、歯科衛生士に加え、他職種においても地方公共団体で地域歯科保健活動を担当する常勤職員であれば受講資格を有します。 |
|
| 2 | オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
|
| ■ 定 員 | |
| 25名 | |
| ■ 研修期間 | |
遠隔研修：2023年6月27日（火）〜2023年7月14日（金）（14日間） |
|
| ● 一般目標 | |
| 歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）で定められた基本的事項の策定に関連して、地域の状況に応じて独自に到達すべき目標や計画等を設定し、かつ定期的な評価ならびに評価に基づく計画の見直しができる能力を修得する。 | |
| ● 到達目標 | ||
| 1 | 歯科口腔保健法での基本的事項の目的・目標とその設定根拠、ならびに自治体での政策全体での位置づけを説明できる。 | |
| 2 | 歯科疾患の主要な予防対策についてエビデンスを理解し、それに基づく施策を企画立案できる。 | |
| 3 | 地域で多職種連携を図り、立案した施策を円滑に遂行できる。 | |
| 4 | 地域の歯科保健指標を把握し、地域での歯科口腔保健推進計画の目標の達成状況を的確に評価できる。 | |
| 5 | 地域の実情に応じた地域歯科保健施策の内容充実のための提言ができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
各都道府県等の主管部（局）において管下関係機関分を取りまとめ、公文書及び受講申込書、受講者推薦名簿（複数名希望のある場合）をセットにしてメール添付または郵送で期日までに申込んでください。 メール添付のご応募の場合、3日〜5日以内（土日祝日除く）に受領メールを返信します。
連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。 |
|
| ■ 受付期間 | |
2023年4月3日（月）〜2023年5月1日（月）（必着） |
|
| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。 |
|
| 2 | 選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。 |
|
| 3 | 受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。 |
|
| 4 | 受講許可者にはオンライン研修受講前に遠隔教育システムを使用した遠隔研修で事前課題を提出していただきます。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。 |
|
| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。 |
|
| ■ 経費 | |
受講料は必要ありません。 |
|
| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講は認めていません。 | |
| 2 | 受講生以外への資料の提供・録画の公開（配信）は行っていません。 | |
| 3 | 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。 | |
| 4 | 受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、問いません。 |
|
| ■ 申込・お問合せ先 （お問い合わせは原則メールでお願いいたします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
|
