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| ■ 目 的 | |
保健医療福祉に関する情報の量は年々増大しており、地域保健や地域医療においてこれらの情報を合理的に活用するためには、情報の収集・管理・分析・評価・発信・提供などに関するICT（情報通信技術）の習得とその実務への応用が必須です。この研修では、とくに情報の分析・評価の方法を習得し、地域保健における施策計画立案に活用できる能力を養うことを目的とします。 |
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| ■ 対象者 | ||
| 1 | 地方公共団体等において保健・医療・福祉の分野において情報の利活用に関する業務に従事する者（または担当予定の者） | |
| 2 | 地方公共団体等において、保健・医療・福祉の分野の情報を使用し、住民への保健指導や所属部署内での研修を実施する者（または担当予定の者） |
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| 3 | 地方公共団体等において、地域保健に関する行政施策の立案や評価のための資料等の作成を実施する者（または担当予定の者） | |
| ■ 受講資格 | |
オンライン研修受講を選択した者はオンライン研修の諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 15名 | |
| ■ 研修期間 | |
2023年11月27日（月）〜2023年12月8日（金）(10日間) |
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| ● 一般目標 | |
| 科学的根拠に基づく施策立案を支援するために必要な情報処理・解析手法を修得する。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 施策立案支援に必要な調査解析方法を説明できる。 |
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| 2 | 施策立案に必要な情報収集・解析・解釈までのプロセスを説明できる。 | |
| 3 | 統計ソフト等を用いて応用的な情報処理を行うことができる。 |
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| 4 | 情報を科学的に評価する方法を説明できる。 |
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| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
各都道府県等の主管部（局）において管下関係機関分を取りまとめ、公文書・受講申込書・レポート・受講者推薦名簿（複数名希望のある場合）をセットにしてメールまたは郵送で期日までに申込んでください。 メール添付のご応募の場合、3日〜5日以内（土日祝日除く）に受領メールを返信します。
連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。 |
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| ■ 受付期間 | |
| 2023年8月21日（月）〜2023年9月29日（金）（必着） | |
| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。 |
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| 2 | 選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。 |
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| 3 | 受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。 |
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| ■ 修了証書について | |
本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。 |
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| ■ 経費 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| （オンライン研修について） | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講は認めておりません。 | |
| 2 | 受講生以外への資料の提供・録画の公開（配信）は行っていません。 | |
| 3 | 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。 |
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| 4 | 受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、問いません。 |
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（集合研修について） |
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| 1 | 本院は敷地内全面禁煙になっています。 | |
| 2 | 受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用希望の方は別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況によりご希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。 |
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| ＊ | 本研修は入門から発展までの標準コースとなります。 |
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| ■ 申込・お問合せ先 （お問い合わせは原則メールでお願いいたします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課企画係 |
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