【短期研修】18 都道府県・指定都市・中核市指導監督中堅職員研修
       (社会福祉法人・児童福祉施設担当)

   ※オンライン(ZOOM)研修で実施

必要書類

派遣機関の公文書
(参考様式)
受講者推薦名簿
受講申込書


【参考資料】

医療・福祉研修実施要領(PDF)
時間表(案)

注意事項

受講決定後事前課題有り


遠隔教育システムログイン方法
■ 目 的
都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・児童福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向及び法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実践するための知識・技術を修得します。

■ 対象者
  都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・児童福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督の業務を担当し、かつ、中堅職員として地方公共団体内で当該業務に関する初任者の育成指導にあたる者

■ 受講資格
  1

児童福祉に関する法人・施設の指導監督経験を現職において1年以上有する者

  2 オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者
オンライン研修受講に係る諸条件等については こちら

■ 定 員 
 

60名


■ 研修期間 

2023年5月29日(月) 、5月30日(火)、6月2日(金)  (3日間)


● 一般目標
  都道府県・指定都市・中核市において社会福祉法人・児童福祉施設の許認可、運営、経理の指導監督に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向及び法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実践するための知識・技術を修得する。

● 到達目標
  1

社会福祉施策や児童福祉の動向、および、それらを踏まえた社会福祉法人および児童福祉施設等に対する指導・監査の目的・方針について、説明できる。

  2 法人施設運営を行う立場や利用者養護を考慮した法人施設運営の指導および、関係者・管下自治体への助言に要する知識や方法について説明できる。
  3

社会福祉法人制度や、社会福祉法人会計基準の知識に基づいて、社会福祉法人を指導する際の留意点について説明できる。


■ 研修内容   PDF

■ 申込方法
 

各都道府県等の主管部(局)において管下関係機関分を取りまとめ、公文書及び受講申込書、受講者推薦名簿(複数名希望がある場合)をセットにしてメール添付または郵送で期日までに申込んでください。

メール添付のご応募の場合、3日〜5日以内(土日祝日除く)に受領メールを返信します。 連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。
(メール添付の場合、受付期間最終日の23:59まで受付可)


■ 受付期間 
 

2023年3月22日(水)〜2023年4月14日(金)(必着)


■ 受講決定
  1

受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。

  2

選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。

  3

受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。


■ 修了証書
 

本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。


■ 経費
 

受講料は必要ありません。


■ その他
  1 本院に来院してのオンライン受講は認めていません。
  2 受講生以外への資料の提供・録画の公開(配信)は行っていません。
  3

研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。

  4

受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、問いません。
ただし、研修期間中は、研修に専念してください。


■ 申込・お問合せ先 (お問い合わせは原則メールでお願いいたします。)
 

 国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係
 〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
 Email:kensyu.info@niph.go.jp
 TEL:048-458-6190