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| ■ 目 的 | |
| 暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子に対する保護支援の充実にむけて、婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員が、婦人保護事業やDV被害者支援に必要な知識・手法を修得することを目的とします。とくに、同伴児童、若年女性、性暴力被害者等への保護支援について深く学び、関係機関との連携・協働による事業の改善・向上を目指します。 |
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| ■ 対象者 | |
| 暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子に対する保護・支援の中核を担う行政機関の指導的立場の職員（婦人保護事業の実施機関である婦人相談所等の所長や相談指導員等） |
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| ■ 受講資格 | ||
| オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 20名 |
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| ■ 研修期間 | |
2023年11月27日(月)〜2023年12月1日(金) (半日午後×５日間) |
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| ● 一般目標 | |
| 婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員（所長や相談指導員等）が、暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子に対する保護支援の充実にむけて必要となる知識・手法を修得する。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 婦人保護事業およびＤＶ対策の動向、実施機関（婦人相談所等）の役割を説明できる。 | |
| 2 | 暴力・虐待の被害等の問題を抱える女性と同伴児童へのケアの基本的な視点と、それをふまえた一時保護の実施について、説明できる。 | |
| 3 | 暴力・虐待の被害等の問題を抱える母子の保護・支援における関係機関（若年女性や性犯罪被害者の支援機関を含む）との連携・協働の意義をふまえ、現状の事業運営の課題を整理し提示できる。 |
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| 4 | 所属組織ないし地域における保護支援における連携の課題をふまえ、保護支援の充実にむけた組織的取組みに関する企画を、具体的に立案することができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
各都道府県の主管部（局）において管下関係機関分を取りまとめ、公文書及び受講申込書、受講者推薦名簿（複数名希望がある場合）をセットにしてメール添付または郵送で期日までに申込んでください。 メール添付のご応募の場合、3日〜5日以内（土日祝日除く）に受領メールを返信します。
連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。 |
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| ■ 受付期間 | |
2023年8月14日（月）〜2023年9月15日（金）（必着） |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。 |
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| 2 | 選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。 |
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| 3 | 受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。 |
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| 4 | 受講許可者には受講前に事前課題を提出していただくことになります。詳細は受講許可通知の際にお知らせします。 |
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| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。 |
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| ■ 経費 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講は認めていません。 | |
| 2 | 受講生以外への資料の提供・録画の公開（配信）は行っていません。 | |
| 3 | 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。 |
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| 4 | 受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、問いません。 |
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| ■ 申込・お問合せ先 （お問い合わせは原則メールでお願いいたします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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