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| ■ 目 的 | |
| 都道府県における介護保険事業の企画立案を担当する職員が市町村と一体となって保険者機能強化支援を行えるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取り組みを理解すると共に、保険者機能強化支援のための種々の保険者機能強化支援を効果的に推進するための体制づくりや方策を習得します。 |
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| ■ 対象者 | ||
| 1 | 保険者機能強化に関する市町村支援の企画立案にかかわる都道府県職員 |
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| 2 | 都道府県の保険者機能強化に関する市町村支援の企画立案にかかわる市町村職員 （指定都市、中核市、特別区は除く） |
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＜対象者の考え方＞ |
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| 1 | 都道府県全体の保険者機能強化を図るという研修の趣旨を鑑み、市町村と協働で保険者機能強化支援に取り組むことで、都道府県全体の保険者機能強化に波及効果が期待されることから、研修への参加にあたっては、都道府県職員と市町村職員のペアで申し込みを行うことが望ましい。対象市町村としては、別途指定都市・中核市研修があることから、指定都市、中核市、特別区を除く。市町村職員の参加が難しい場合は、都道府県における保険者機能強化の取り組みを円滑に進める観点から都道府県職員２名で参加することも可とする。
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| 2 | 都道府県職員の担当業務については、①保険者機能強化の推進にかかわる介護保険事業の管理業務（保険者機能強化推進交付金の事務、介護保険事業計画の企画・評価等）または、②地域支援事業等が想定されるが、介護保険事業全体を見渡せ、保険者機能強化に関する市町村支援の企画立案する職責にある方（都道府県職員２名で参加する場合は、協働で①と②の業務に係る保険者機能強化の取り組みを進める方）が望ましい。 | |
| ■ 受講資格 | |
| オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 94名 |
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| ■ 研修期間 | |
2023年9月25日（月）～2023年9月27日（水）(3日間) |
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| ● 一般目標 | |
都道府県における介護保険事業の企画立案を担当する職員が市町村と一体となって保険者機能強化支援を行えるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取り組みを理解すると共に、種々の保険者機能強化支援を効果的に推進するための体制づくりや方策を習得する。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 介護保険制度に係わる政策動向について説明できる。 | |
| 2 | 介護保険制度における保険者機能とその強化に向けた関連機関の役割について説明できる。 | |
| 3 | 保険者機能を強化するための事業を企画・立案することができる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
各都道府県の主管部（局）において管下関係機関分を取りまとめ、公文書及び受講申込書、受講者推薦名簿（複数名希望がある場合）をセットにしてメール添付または郵送で期日までに申込んでください。 メール添付のご応募の場合、3日～5日以内（土日祝日除く）に受領メールを返信します。
連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。 |
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| ■ 受付期間 ※延長いたします。 | |
| 2023年6月2日（金）～ 2023年7月28日（金）（必着） |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。 |
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| 2 | 選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。 |
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| 3 | 受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。 |
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| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。 |
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| ■ 経費 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講は認めていません。 | |
| 2 | 受講生以外への資料の提供・録画の公開（配信）は行っていません。 | |
| 3 | 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。 |
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| 4 | 受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、問いません。 |
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| ■ 申込・お問合せ先 （お問い合わせは原則メールでお願いいたします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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