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| ■ 目 的 | |
住民が健康に住むための技術支援を行なうことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、住民に対する住環境衛生教育や住宅を含む建築物の環境衛生に関する業務に応用する能力を身につけることを目的とします。 |
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| ■ 対象者 | ||
国及び地方公共団体等において、環境衛生監視に関する業務に従事し、今後も引き続き環境衛生に関する業務に従事する見込みの者。 |
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| ■ 受講資格 | ||
| 1 | 公衆衛生に関する業務の実務経験を有すること。 | |
| 2 | 研修に専念し、全ての講義を受講でき、オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者。 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 20名 | |
| ■ 研修期間 | |
オンライン研修：2024年6月17日（月）〜6月28日（金）(10日間) |
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| ■ 受講場所 | |
オンライン期間は研修に専念できる場所を受講者側で確保してください。 集合研修は国立保健医療科学院（埼玉県和光市南2-3-6）です。 |
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| ● 一般目標 | |
住民が健康に住むための技術支援を行なうことができるようになるために、「住まいと健康」に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、住民に対する住環境衛生教育や住宅を含む建築物の環境衛生に関する業務に応用する能力を身につける。 |
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| ● 到達目標 | ||
| 1 | 公衆衛生従事者が住まいに関わることの今日的意義を説明することができる。 | |
| 2 | 住環境の健康への影響と対策について説明することができる。 | |
| 3 | 建築技術者等との連携に必要な住宅計画や管理のポイント、法制度について説明することができる。 | |
| 4 | 住まいと健康に関する問題の対応のためのネットワークや体制づくりの方法を提案し実践することができる。 | |
| 5 | 住民やその支援者を対象とした住環境衛生教育の手法を使い現場で実践することができる。 | |
■ 研修内容 【こちら  】 |
| ■ 申込方法 | |
国及び地方公共団体等の主管部局において右上欄の必要書類を取りまとめメール若しくは郵送にて申込をお願いします（個人での申込は受付けておりません）。 複数名申込む場合には、優先順位を付した受講者推薦名簿を必ず添付してください。 メールで申込まれた場合、3日〜５日以内（土日祝日除く。）に受領メールを返信します。受領メールが届かない場合にはお問い合わせ先に御連絡ください。 |
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| ■ 申込受付期間 | |
| 2024年3月14日（木）〜4月16日（火）（必着） | |
| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定します。 |
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| 2 | 複数名の応募があった場合は、優先順位を付した受講者推薦名簿を選考の参考とします。 |
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| 3 | 受講可否通知及び関係書類は申込担当者宛に郵送しますので、受講申込者に御連絡をお願いします。 |
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| 4 | 受講決定後の受講者の変更は認めておりません。 |
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| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対して、修了証書を交付します。 |
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| ■ 受講料 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| （オンライン研修について） | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講はできません。 | |
| 2 | 録画の公開（配信）・受講者以外への研修資料の提供は行っておりません。 |
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| 3 | 研修では、講義を聴くだけでなくグループ単位で議論する時間がありますので、１人１台ＰＣ等の端末を準備してください。 |
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（集合研修について） |
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| 1 | 本院は敷地内全面禁煙です。 | |
| 2 | 受講に際し、本院敷地内の寄宿舎を利用することができます。利用を希望される受講者は受講決定後に別途お申込みください。ただし、寄宿舎の入居状況等により御希望に添えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。 |
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| ■ 申込・お問い合わせ先 （お問い合わせは、原則メールでお願いします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第二係 |
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