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| ■ 目 的 | |
福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、生活困窮者への自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得します。 |
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| ■ 対象者 | |
地方公共団体において、福祉事務所長として業務に従事する者。 |
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| ■ 受講資格 | |
| オンライン研修受講に係る諸条件等について対応できる者 オンライン研修受講に係る諸条件等については 【こちら】 |
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| ■ 定 員 | |
| 80名 | |
| ■ 研修期間 | |
2023年7月26日(水)〜2023年7月28日(金) (3日間) |
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| ● 一般目標 | |
| 福祉事務所長が、社会福祉の現代的課題、特に保健医療福祉の連携に基づく地域の福祉課題への対応、生活困窮者への自立支援という観点から、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得する。 | |
| ● 到達目標 | ||
| 1 | 社会福祉の動向および社会福祉の各制度の動向と福祉事務所の現状と課題について説明できる。 | |
| 2 | 生活困窮者を対象とした地域のセーフティネット整備や自立支援の推進について、実施体制・運営の充実にむけた課題を整理できる。 | |
| 3 | 多機関連携、住民との協働等を通じた地域課題への対応において、福祉事務所および所長の果たす役割、具体的目標を設定できる。 | |
| ■ 研修内容 【PDF】 |
| ■ 申込方法 | |
各都道府県・指定都市・中核市の主管部（局）において管下関係機関分を取りまとめ、公文書及び受講申込書、受講者推薦名簿（複数名希望がある場合）をセットにしてメール添付または郵送で期日までに申込んでください。 メール添付のご応募の場合、3日〜5日以内（土日祝日除く）に受領メールを返信します。
連絡がない場合は研修・業務課までお問い合わせください。 |
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| ■ 受付期間 | |
2023年4月27日（木）〜2023年5月26日（金）（必着） |
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| ■ 受講決定 | ||
| 1 | 受講資格等による書類選考を行い受講の可否を決定し、通知します。 |
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| 2 | 選考の参考としますので複数名応募する場合は必ず推薦順位を付してください。 |
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| 3 | 受講の可否通知とともに必要書類を同封しますので、推薦者より受講の可否通知を申込者宛に送付願います。 |
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| ■ 修了証書 | |
本研修を修了した受講者に対し、修了証書を交付します。 |
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| ■ 経費 | |
受講料は必要ありません。 |
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| ■ その他 | ||
| 1 | 本院に来院してのオンライン受講は認めていません。 | |
| 2 | 受講生以外への資料の提供・録画の公開（配信）は行っていません。 | |
| 3 | 研修画面をビデオカメラ等で録画することは、禁止いたします。 |
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| 4 | 受講場所は、職場、テレワークでの自宅等、問いません。 |
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| ■ 申込・お問合せ先 （お問い合わせは原則メールでお願いいたします。） | |
国立保健医療科学院総務部研修・業務課研修第三係 |
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