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全国行政歯科技術職連絡会規約

(目的)
 第1条 本会は、会員の知識及び技術の研修と情報交換を促進し、もって歯科保健行政の発展向上に寄与することを目的とする。

(名称)
 第2条 本会は、全国行政歯科技術職連絡会(以下「連絡会」という。)と称する。

(会員)
 第3条 連絡会の会員は、全国の地方自治体等に勤務し、会の主旨に賛同する歯科医師又は歯科衛生士とする。
   2 前条に該当しない場合、理事会が認めた者を賛助会員とする。

(事業)
 第4条 連絡会は第1条の目的を達成するため、第11条の組織との連携の基に、次の事業を行う。
   (1)歯科保健行政に関する意見交換や情報提供
   (2)歯科保健行政に関する諸対策の調査研究
   (3)歯科保健行政を推進するための研修
   (4)その他の目的の達成に必要な事項

(ブロック)
 第5条 全国を、北海道、東北・甲信越・北陸、関東Ⅰ、東京、関東Ⅱ、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の9ブロックに分ける。

(役員)
 第6条 連絡会に次の役員を置く。
   (1)会長        1名
   (2)副会長       3名
   (3)ブロック代表理事 19名
   (4)事務担当理事    8名以内
   (5)世話役       都道府県毎に3名以内
   2 会長は会務を総括し、連絡会を代表する。
   3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときには、その執務を代理する。
   4 ブロック代表理事は、ブロックを代表し、会務を掌る。
   5 事務担当理事は、事務に携わる。
   6 世話役は当該都道府県の会員対象者の把握と、会員の入退会及び会員名簿管理に 携わる。

(役員の選出)
 第7条 会長及び副会長は、理事会で選出する。
   2 ブロック代表理事は、東京ブロックは3名、他のブロックは2名を各ブロック毎に互選する。
   3 事務担当理事及び世話役は、会長が指名する。この時、ブロック代表理事の兼任を妨げない。

(役員の任期)
 第8条 役員の任期は4年とする。但し、再任は妨げない。補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)
 第9条 連絡会の会議は、総会及び理事会とする。
   2 会務の決定は、理事会の過半数とする。
   3 総会、理事会は、会長が招集し、その議長となる。
   4総会、理事会は、必要に応じて開催する。

(事務局)
 第10条 連絡会の事務局は、国立保健医療科学院生涯健康研究部に置く。

(連携)
 第11条 連絡会の活動は、財団法人8020推進財団、NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議、社会歯科学研究会、地域歯科保健研究会(夏ゼミ)と連携して行う。

(会費)
 第12条 連絡会の会費は無料とする。

(入退会及び変更届)
 第13条 入退会は、都道府県の世話役あるいは事務局に連絡する。又、入会申込書記載事項に変更がある場合も、都道府県の世話役あるいは事務局に連絡する。

(雑則)
 第14条 この会則に定めるもののほか、会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

 附則

本会則は26年2月1日から施行する。
電子媒体利用の一般的なルールに反する者については、理事会の判断で退会させるものとする。
 
<事務局> 国立保健医療科学院 (代表)安藤雄一
         〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
         TEL 048-458-6283
          FAX 048-456-7985