国立保健医療科学院 国際協力

研究

研究について

国立保健医療科学院では、健康長寿社会を推進する日本の保健医療政策の知見が国際社会における議論に貢献できるよう、また、ポストSDGsも見据えたUHC達成の加速化を支援できるよう、国際保健及び国際協力に関する研究を組織横断的に進めています。

１．主な研究成果

2030年までのUniversal Health Coverage 達成に向けたアジア各国の進捗状況と課題に関する研究

  • 研究実施年度：2021-2022年度
  • 研究課題名（研究課題番号）：厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究「2030年までのUniversal Health Coverage 達成に向けたアジア各国の進捗状況と課題に関する研究（研究代表者：大澤絵里）」
  • 成果物の名前：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの道の補強/Paving the Road to Universal Health Coverage（UHC実現のための5つの提言）
  • 成果物の内容：2030年のSDGs達成に向けて「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健・医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」を目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は未だ途上であり、今後、UHC実現に向けて強化すべき5つの点を提言している。
    リーフレットURL ：
    https://www.niph.go.jp/soshiki/15koshu/php/img/file7.pdf　（日本語）
    https://www.niph.go.jp/soshiki/15koshu/php/img/file.pdf　（English）

JICAフィジ－生活習慣病対策プロジェクト

  • 研究実施年度： 2015年～2020年
  • プロジェクト名：JICA Project for Prevention and Control of Non-Communicable Diseases（JICAフィジ－生活習慣病対策プロジェクト）
  • 内容
    大洋州地域では、糖尿病や心血管疾患などの生活習慣病（NCD）が、同地域の死因の約8割を占めており、とりわけフィジー国では、死因の7割（2012年）がNCDに起因すると推計されていました。そこで「根拠に基づいたNCD予防対策の特定および強化を含めた効果的な保健サービスの拡充」を目的に日本政府による技術協力が進められました。
    国立保健医療科学院では、研究官を短期専門家として派遣し、プロジェクトが実施する調査の計画・実施・評価への技術支援を行いました。また、フィジー保健省から、当院に対し、当調査データを用いて、肥満に影響を及ぼす要因、NCD対策に携わる保健医療従事者のコンピテンシー尺度の開発に関する分析についての依頼があり、研究官が検討を進めました。その成果は論文として公表されました。
  • 携わった研究官：石川みどり、野村真利香、三浦宏子、横山徹爾
  • 関連サイトリンク先URL ：　https://www.jica.go.jp/oda/project/1300554/index.html
    　（サイトの下の写真；看護師より生活習慣病にかかわるデータの記録方法について説明を受ける短期専門家（後ろ姿）は、科学院から派遣された研究官です）
  • 報告書（英語）https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000044228.pdf

2．研究課題（実施中のもの）

タイトル：アジア地域における新たな「選考に基づく尺度」の開発

English

  • 実施年：（2021～進行中）
  • 概要（紹介文）：
    医療技術評価においては効果の指標としてQALY(Quality-adjusted life year: 質調整生存年)が用いられることが一般的である。QALYを算出するにはPBM(Preference based measure: 選好に基づく尺度)と呼ばれる質問紙で測定したQOL値が必要である。QOL値は、通常はPBMの質問紙に対する患者等からの回答をvalue setと呼ばれる換算表によって0(=死亡)、1(=完全な健康状態)で基準化された値へと変換することによって算出する。一般的に用いられるほとんどのPBMは欧米圏で開発されたものであり、アジア圏で開発された尺度はほとんどなく、我が国を含むアジア諸国においてその内容等が妥当するものであるかは議論がある。
    そういった背景から、国立保健医療科学院 保健医療技術評価研究センターは、アジア地域の医療技術評価機関のネットワークであるHTAsiaLinkと共同で、東アジアおよび東南アジアの人々の価値づけに基づいたPBMであるThe Asian PBM seven dimensions（AP-7D）を開発した。また、日本人に対する価値づけ調査に基づいて開発した、日本版のvalue setの開発を行った。
    現在のところは12か国と共に、価値づけ調査などを行いAP-7Dの実用化に向けて共同研究を進めている段階である。質問表やvalue set、研究業績に関する詳細な情報は、当センターのウェブサイトをご確認いただきたい（https://c2h.niph.go.jp/ap7d/）。
  • 関連サイトURL（ある場合）：https://c2h.niph.go.jp/ap7d/　

3．研究業績

2026年

  • Shiroiwa T, Morii Y, Hoshino E, Murata T, Norman R, Mulhern B, Luo N, Rowen D, Fukuda T. Departures from health universalism? A value set of AP-7D in Japan as an attempt to develop a “culture-specific” preference-based measure. Soc Sci Med. 2026 Mar;393:119022.

2025年

  • Suzuki Y, Shiroiwa T, Murata T, Kamono E, Morii Y, Fukuda T. Convergent validity, reliability and responsiveness of the AP-7D and EQ-5D-5L based on the survey for the general people in five countries: a new cultural-specific preference-based measure developed in east and southeast asia. Health Qual Life Outcomes. 2025 Jun 13;23(1):61.

2024年

  • Shiroiwa T, Murata T, Morii Y, et al. Comparison of four value sets derived using different TTO and DCE approaches: application to the new region-specific PBM, AP-7D. Health Qual Life Outcomes. 2024;22(1):16.

2020年

  • Ishikawa M, Yokoyama T, Nishi N, Miura H. Study on the relationship between body mass index, body image, and lifestyle behaviors: Community survey in Fiji, JMA journal, 2020; 3(1) 41-50. https://doi.org/10.31662/jmaj.2019-0042.

2019年

  • Ishikawa M, Nomura M, Miyoshi M, Nishi N, Yokoyama T, Miura H. A self-reported measurement scale on a potential component of competency in healthcare staff engaged non-communicable disease prevention and control in Fiji, BMC Health Service Research, 2019；19:838 https://doi.org/10.1186/s12913-019-4695-8

2018年

  • Ishikawa M, Yokoyama T, Sagehashi M, Kunugita N, Miura H. Diagnosing the double burden of malnutrition using estimated deviation values in low- and lower-middle-income countries, PLoS ONE, 2018;13(12): e0208525. https://doi.org/10.1371/journal.pone.0208525.